社員持ち株制度の是非を考える #91
本日は社員の持ち株についてのトピックです。
持ち株制度の前に、まず
株式とはなにか？
簡単にお伝えすると“株式会社が発行するチケット”の事です。
→株主とは会社があげた利益の一部は所有権の比率に応じて「配当」という形で株式を所有している人の事です。
※株式を購入することはその企業の一部を購入したことといっても過言ではありません。企業の損益が株主の損益に影響することもあります。
社員持ち株制度とは何か？
従業員が株式を保有できる制度です。形態は通常のところ給料からの天引き方式、購入する株式は自社、もしくは自社が属す親会社や持ち株会社の様式が多いです。
ちなみに1980年代には上場企業のなんと9割が採用している制度です。財形貯蓄以外の資産形成の手段となっています。
社員持ち株制度のメリット（企業側）
①企業のロイヤリティーを高めることができる
②実質コストを抑えながら社員の福利厚生を高められる
③安定株主層、購入層を形成できる
④中小オーナーの場合節税になる
などがあげられます。
反対にデメリットはどうでしょうか。
社員持ち株制度のデメリット（企業側）
①配当を維持する圧力が高まる
②換金・売却制度を整えておかないとトラブルになる
③インセンティブ設定次第では高コストになる
④経営陣への要求が甘くなる
社員持ち株制度のメリット（社員側）
①給与天引きにより自然に資産形成できる
②配当やインセンティブにより資産を増やせる可能性も
③株価が上昇すれば資産を拡大できる
④会社の利益貢献が自分に還元されるので仕事のやりがいが向上
社員持ち株制度のデメリット（社員側）
①下落時に損失発生は免れない
②株式の引き出し・ルールが複雑な場合も
③企業の忠誠心などを原因に売却がしづらい職場である可能性
④インサイダー取引にならないよう気を配り思うように売買できない
中小企業にもそれぞれメリットデメリットがあり、
メリットには①特殊支配同族会社対策、②株価引下対策、
デメリットには①「少数株主の権利」として3％の議決権を保有で帳簿閲覧権、1％以上で提案権、1株以上で代表訴認提起権行使が可能
②議決をなくして配当を優先する種類株式「配当優先無議決権株式」を持ち株会に保有させることも可能③配当の問題④従業員退職時の問題
…簡単にそれぞれのメリットデメリットをあげてみましたが、各自詳しい内容は動画をご参考ください。
まとめ
今日多く展開されている社員持ち株制度について取り上げてみましたが、この制度が有効な手段であることは間違いありません。
きちんといろんな面を比べながら制度を有効活用できるお助けができたらと思います。
読んでいただきありがとうございました。
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