【4/18締切】認定NPO法人ACEファンドレイズ担当
世界の子どもを児童労働から守るNGOのACE（エース）がファンドレイズ担当を募集しているのでご紹介します。
ACEはどんな団体？
1997年に学生5人で日本で設立した国産NGOで、2005年にNPO法人化され、2010年に認定NPO法人となりました。インドのコットン生産地とガーナのカカオ生産地で危険な労働から子どもたちを守る活動と、日本で児童労働の問題を伝える啓発活動、政府や企業への提言活動、と支援活動とアドボカシー活動の両方を、寄付財源を主に実施している団体です。
ACEの名前の意味「働くことではなく、搾取されることが嫌なんだ！」
「“働くこと”が嫌なのではなく、教育や自由など権利を奪われたり、精神的・経済的に搾取されることが嫌なんだ」という児童労働をしている子どもたちの声を受け、「Action against Child Exploitation（意味：子どもの搾取に反対する行動）」と団体名をつけました。
スタッフは2020年8月現在で職員14名です。職員の皆さんをホームページで紹介されています。どんな人たちと働くことになるかを知れることって結構大切なことですよね。
また、2018-2019年度活動報告＆決算書のP20では以下のように事業実施体制と職員の分担が整理されています。ここまでオープンにすることは少ないので、透明性が高い団体であることがうかがい知れます。（リンクをクリックすると2018-2019年度の活動報告書のPDFのダウンロードができます）
また、正会員102人、賛助会員58名、法人賛助会員44社、子どもの権利サポーター（マンスリーサポーター）502名とこちらも2020年8月時点の数字です。法人賛助会員が44社と多いのが特徴です。
目標設定、事業ドメイン設定が明確な団体です
特徴はたくさんあるのですが、その中でも目標が明確です。中長期目標として、2025年までの児童労働の撤廃を目標とされているのですが、その中間目標として2022年までの児童労働者数の半減を目指して活動をしています。
半減という目標を達成するために事業ドメインをアジア・アフリカ地域の農業分野での活動に重点をおいています。
ACEは児童労働がもっとも多い、アジアとアフリカ地域の農業分野での活動に重点を置いています。農林水産業が児童労働全体の60％を占め、地域別では、アジア・太平洋地域が世界全体の53％ともっとも人数が多いのが現状です。またアフリカでは子どもの4人に1人が児童労働で、子ども人口に占める児童労働者の割合がもっとも高く、児童労働者の数も増加傾向にあります。ACEでは、アフリカ、ガーナのカカオ産業と、インドのコットン産業に的を絞って成果を上げることで、児童労働全体の改善に貢献することを目指しています。（ホームページより抜粋）
その上で、現地での支援活動と、啓発、アドボカシーの活動の戦略を下図のようにまとめています。
http://acejapan.org/about/missionより抜粋
企業と共に活動に進化・深化させている団体
NGOというと、様々な団体が昔から活動をしています。企業を搾取する存在として非難・監視する対立する立場として活動するNGO・NPOがある中で、ACEは企業と共に、活動を進化・深化させている団体です。
ACEというと森永製菓と連携したチョコのプロジェクトが有名ですが、それだけではありません。活動報告書から企業との活動について書かれているものがありますので、以下抜粋しご紹介します。
ビジネスと人権に関する企業行動について、日本をグローバルスタンダードに近づけるため企業への働きかけや啓発活動のひとつとして、法人会員交流サロンの定期開催や、企業向けの研修実施や新たな研修コンテンツの開発に取り組むことができた。また、昨年度から取り組んできたデロイト・トーマツコンサルティング合同会社との連携による、企業の人権対応の度合いを調査するための「人権診断アンケート」が完成。調査を開始することができた。次年度も継続して調査を行い、企業の人権への取り組みを促進するデータとして活用していく土台ができた。
法人会員交流サロンにおいては、サプライチェーンの人権対応や ESG 投資など企業の関心にあわせたテーマを設定し、外部からのリソースパーソンの人選などを工夫して行った結果、サロンで共有される情報や企業同士の対話やネットワークの場としての価値を評価してもらうことができた。ACE がもつ強みや価値に対する認知を広げることで、法人会員の増加やネットワーク強化につなげていける可能性が見えた。
上記いずれも2018-2019年度事業報告P5より抜粋
2020年10月、日本国政府は「『ビジネスと人権』に関する行動計画」（NAP）を策定し、今後の政府の取り組みのほか、企業に対し、企業活動における人権への特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、人権デューディリジェンスの導入促進への期待を表明しています。人権擁護に関する取組は日本はこれからの段階です。2015年に英国では「現代奴隷法」（サプライチェーンにおける強制労働等の有無・リスクの確認と開示を義務付けるもの）、2017年には「フランス人権デューデリジェンス法」（企業に対し、人権侵害リスクの特定・回避を目的としたデューデリジェンスの実施を義務付けるもの）が制定され、ルール・規制の整備は海外が先行しています。日本は昨年から国が動き出したという状況なので、企業はこれからどうしたらいいのか、情報収集と行動計画をたてている段階です。
こうしたビジネスと人権が加速していく流れにさきがけて人権診断アンケートを作成し実施をしたり、法人交流サロンを2019年9月、2020年1月と開催し、延べ62社75名参加するネットワークをつくっています。私も一度ACEさんが開催する法人向けのサロンに参加したことがありますが、参加されている担当者の方々が、ACEさんと何か協働をしたいと積極的に考えていらしたのが印象的でした。法人賛助会員が多いと先ほど述べましたが、寄付を頂くだけでなく、その先の協働も見越した活動を実践されているのが特徴です。
収入比率は寄付70％、自主事業14％
2019-2020年度の活動計算書を見ると、総収入103,633,443円に対して、受取寄付金が72,102,952円（70％）、事業収益が14,595,690円（14%）を占めていて、寄付主体で活動をしている団体であることがわかります。（以下画像をクリックすると、活動計算書のPDFがダウンロードされます）
前年の2018-2019年度の活動計算書では、総収入128,847,042円に対して、受取寄付金が94,093,305円（73%）、事業収益が20,174,377円（16%）でした。
昨年に比べて2千万円以上、寄付が減っている！と思われた方がいるかもしれませんが、コロナで中止になった東京マラソンの影響が大きかったようです。2019-2020年度は当期正味財産増減額は-1440万円となり、それをうけて、財務基盤強化のために日本政策金融公庫から3000万円の融資を受けています。2018年-2019年度は当期正味財産増減額は＋1360万円でしたので、コロナの影響がなければ十分黒字になる団体ですし、むしろコロナ禍根でよく対応されている団体さんだと思いますので、ここはネガティブな要素ではないと思っています。
求人内容
求人内容は以下のページのファンドレイズ担当の項目をご確認ください。
◆主な業務内容
①資金調達活動（主に寄付集め）の実施・管理
・ファンドレイジングプランの作成
・ファンドレイズ活動の企画・実施
・連携・寄付申し入れ対応
②支援者対応
・企業・団体などの支援組織とのコミュニケーション及びそのサポート
・個人支援者管理（支援者とのコミュニケーション、入退会管理、データ更新など）
・寄付領収書発行管理
◆募集している人材像
【このポジションに向いているのは・・・】
・プロジェクトの進捗管理ができる方
・マーケティングの経験がある方
・ITツールを使いこなすのが好きな方
・団体内外の多様な人たちとのコミュニケーションをいとわない方
・これまでの経験で幅広い人的ネットワークをお持ちの方、または作るのが得意な方
【向いていない可能性が高いのは・・・】
・マルチタスクで作業を進めるのが苦手な方
・数字やエクセル等の取り扱いが苦手な方
・ITツールにアレルギーのある方
・決められたルールがないと動きづらいと感じる方
◆求める条件
・ACEの活動趣旨、パーパス及びフィロソフィーに賛同できる方
・主な業務内容に関連する仕事内容での勤務経験が、原則として2年以上ある方
・在宅勤務を基本とした働き方ができる方
・現在ACEが活用しているシステム（office365,salesforce等）の使用経験がある方（資格等があれば尚可）
・認定ファンドレイザー、准認定ファンドレイザーなどの資格があれば尚可
・「ACE子どもと若者のセーフガーディング・ポリシー」への理解・賛同のうえ責任をもって業務に取り組める方（同ポリシーに関する行動規範を遵守することを定めた誓約書に署名、提出していただきます。）
◆雇用形態
契約職員（週3日）または業務委託契約
就業期間
2021年4月下旬から5月初旬頃に開始（応相談）
※試用期間３カ月。
◆勤務時間
9:00～18:00 （休憩1時間）
※フレックス制度の適用あり。委細応相談
◆給与
月給15万円～20万円前後を目安（週3日）
※資格、能力、経験等に応じて決定
活動報告書に「子どもの権利サポーター新規獲得施策においては、ファンドレイズ担当の新規人材採用が叶わず、新規獲得強化のための施策は見送った。」と記載がありました。マンスリーサポーターは、多くの団体で寄付の柱となる存在です。ファンドレイズ担当として入ってすぐに取り組むのは、現在502名のこどもの権利サポーターの新規獲得強化のプログラム推進かもしれません。
完全在宅勤務の団体です
2019-2020事業報告P3ににて、以下の記載がありました。もともと事務所を引っ越す予定でしたが、コロナの影響をうけて様々な対策をしているなかで事務所を手放す判断をされています。それができたのも、職員同士のコミュニケーション能力の向上と、チームワークの高まりに支えられています。
そのような状況下で組織として次々と対策を講じた。災害対策本部立ち上げと新たな感染症ガイドラインの制定、感染拡大時の在宅勤務への移行、また当初 7 月に現事務所からの転出を予定していたが、最終的には事務所を手放す決断をし、7 月末に事務所を明け渡し、完全在宅勤務の継続による事業・組織運営に移行した。（中略）新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けながらも、想定以上の成果をあげられた成功要因があるとすれば、個々の対応力と、チームワークである。近年の研修により職員同士が自分のニーズをコミュニケートする力が相対的にあがり、それは在宅勤務へのシフト等コロナ対策を検討する上で重要な要素であった。また、日々変化する状況に対応しながら、相互にサポートし合い、事業運営を継続することが出来たことは、組織内のチームワークの強さを示した。（2019-2020事業報告P3より抜粋）
こうした新しい働き方の挑戦もしている団体でもあります。
さいごに
いかがだったでしょうか。ACEは、2022年までに児童労働を半減させる中期目標を明確にたてて、支援事業と啓発、アドボカシー活動を寄付主体で行ってきた団体さんで、企業とも良好な関係性を持って事業を進めています。また、コロナ禍で影響は受けてはいますが、個人・法人の寄付者やボランティアがしっかりと支えており、危機をのりこえて、これからのビジネスと人権の社会的な関心の高まりを活かして、さらに大きなインパクトをうみだしていきそうな団体でもあります。今回求人しているファンドレイズ担当は、こうした挽回から成長に転換する重要な役割を担う存在であると言えます。4/18締切りですので、気になる方は早めにエントリーしてみてください。
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noteを定期的に書きます！といざ宣言しても書けなくなってしまうことありますよね。私も同じでした。でも、ある時を境にnoteを継続して書くことが苦痛ではなくなってきて、むしろ書かない方が気持ちわるくなりました。2年で100本以上記事を書いてきたのですが、こうしたモードになると案外簡単に続けることができます。note依存症（笑）になるためのコツや考え方をマガジンでお伝えしていきます。
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