1147　新聞の軽減税率適用や テレビ局への電波供給優遇は さっさとやめるべきだと思う理由

日本は資本主義の国です
資本主義というのは
中学や高校で習うように
「利潤の追求」が第一です

しかし、すべてのことを
「利潤の追求」最優先で
世の中が動いていったら
弱者は切り捨てられてしまいます

地方の郵便局はなくなり
ローカル線は廃止され
人口の少ない地域の
病院はなくなってしまいます

だから、社会に必要な
施設や政策などに対しては
「補助金」や「優遇措置」等の
公的扶助が行われるのです

このこと自体は
悪いことではなくて
むしろ必要なことですが
世の中には、この「善意」
を悪用することで
利潤を貪る連中がいることも
残念ながら事実です

その代表がメディアです
新聞には「軽減税率」が
適用されています
実質、他の出版物との
「２％の差」が補助金だと
言い換えることもできます

今や、高齢者以外では
ほとんど必要とされない
紙の新聞に軽減税率という
隠れた補助金を与えるのは
面白くないようなことでも
様々なニュースを提供するのは
国民にとって必要だと
判断されてるからこそ
優遇されているのです

テレビ局に対しても
ＮＴＴやソフトバング等の
通信会社に比べると
タダ同然の安価で
国民の共有財産である
電波を使わせているのです

確かに、焼け野原の終戦後から
平成の半ばくらいまでは
新聞やテレビは
国民が情報を得るための
必須ツールだったと思います

しかし、それに胡坐をかき
優遇されているにも拘らず
公平・公正な報道を忘れ
偏った思想のプロパガンダや
募金横領事件に代表される
「金儲けの手段」として
悪用されているのが現状です

「少子化対策」というなら
新聞の軽減税率をやめて
紙おむつや子供の医療費に
軽減税率を適用し
テレビ局への優遇をやめ
通信会社を含めた
電波オークションにすれば
国民の生活に還元できるのです

国民からの信用を失い
むしろ害悪ともいえる
新聞やテレビを優遇する必要は
これっぽっちもないと思います