1096 株を買うのはＯＫだが 売ったら死刑！？ 中国の歪んだ株式市場に唖然呆然
日本のメディアの多くが
中国のネガティブな情報は
報道しないということは
ネット上では知られていますが
今でも、情報弱者の中には
「中国神話」を信じている人が
少なくありません
政治家や大企業の首脳でも
いまだに新聞とテレビだけで
情報を得ている人が多いので
仕方ないかもしれませんが
国や会社の進む方向が
間違うことになるので
ある意味恐ろしい話です
今、中国の経済は崩壊に
向かっていると言われますが
日本の新聞やテレビからでは
正確な情報は取得できません
自分は台湾に友人が多く
いろんなニュースを
知らせてくれるので
日本のメディアの中国情報が
如何にお粗末なものかが
本当によくわかります
「株を売ったら死刑」という
ショッキングなニュースも
日本のメディアは報道せず
検索してもほぼ見つかりません
なぜか中国大好きな
沖縄タイムスの記事が
見つかりましたが
見方を変えれば
沖縄経済の中国への依存度が
いかに高いかの裏返しと
見ることもできると思います
このニュースの背景に
習近平主席が金融のトップに
警察畑の人間を就任させた、
ということがあります
経済状況の悪化による
株価暴落を回避するために
「株を買うのはＯＫだが
売るのはＮＧ」という
資本主義経済の根本の
自由な売買を否定し
共産党の権力を使って
株価を下げさせないという
歪んだ株式市場なのです
中国から撤退する企業も
大分増えてきましたが
いまだに中国に夢を見ている
時代遅れのトップたちが
まだまだ多くいると聞きますが
本当に大丈夫なのでしょうか？
政治家や企業のトップの
間違った判断は
国や企業を傾かせてしまいます
戦(いくさ)で最も難しいのは
撤退戦だと言われます
前例主義の事なかれ体質では
この難しい撤退戦を
乗り切ることはできないのです
政治家に対しては国民が
バカ社長には社員や株主が
今こそ声を上げる時です
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？