COVID19のいまこそ育児休業なのでは

私は2019年9月から1年間の育児休業に入りました。そのときは、こんな世の中になるとは想像もしていませんでした。

暖かくなったら妻の実家に長期滞在しようという話も早くからしていたので、計画通り2020年3月半ばから富山で暮らしはじめました。このころはすでにCOVID19は広がりはじめていたものの、東京⇄地方の往来の自粛の話はありませんでした。

そしていま、2020年4月を迎え、外出自粛や一斉休校など生活は大きく制限されています。安倍政権はマスク2枚を配るという近年まれにみるユニークな政治を行い、富士フィルムは大急ぎでワクチンの治験を進めています。

こんな今思うのは、育児休業で家族4人と両親2人、肩を寄せ合って家の中で暮らせるのは本当に幸せだということです。

1,育児休業の生活

・育児休業給付金で普通に生活は送れています。
・妻も専業主婦なので家族で24時間家にいられます。
・人の少ない時間を選んで買い物や散歩に出かけられます。

・2歳の誕生日を迎えるまで育児休業給付金が出ます。
・2歳未満のお子様がいれば、今からでも育休は取れます。
・会社は賃金も社会保険料も払わずに社員をつなぎ止めて置けるので、会社にもメリットがあります。

9,育児休業について。実際に取ってわかったこと

育休について、私は実際に取ろうと思って調べるまであまり詳しく知りませんでした。実際取ってみてわかったことをまとめます。

9-1,育児休業給付金は思ったよりもらえる

育休を取ると、よっぽど良い会社でない限り、給与はゼロになります。
その代わりに、雇用保険から育児休業給付金をもらえます。

・給与額面の3分の2が給付されます。（上限は30万円/月）
・住民税・所得税・社会保険料(年金・健康保険)など免除になります。

例えば休業する前の給与が額面30万だったら、月20万円もらえるということです。額面30万円だと税金や社会保険料を引いて手取りは20数万円だと思うので、およそ手取りは変わらない計算です。

ただし次の項で説明する通り、給付金がもらえたり住民税免除のメリットが得られたりするまでにタイムラグがあります。そのため、休業中の生活は貯金で賄う必要があります。あくまで、数年間のマネープランで見たときにデメリットが小さいということです。

なお、手続きは会社が代行してくれることがほとんどです。

9-2,育児休業のデメリット。いったんは貯金を使い込む。

・育児休業給付金が振り込まれるまで、最大4ヶ月ほどのタイムラグがあります。当面の生活費は貯金などで賄う必要があります。
・住民税は去年のものを今年払うシステムです。育児休業で無収入になっても、住民税の請求はきます。育児休業で免除になった分は、来年の住民税が軽減されます。

9-3,会社員としてのデメリット。気持ち次第の部分も。

就業規則にもよりますので、ご確認ください。
・ボーナスや勤務年数の計算から外れます。
・復職した時の所属の扱いなど、上司と相談した方がいいかもしれません。

育児休業は労働者の権利なので、会社や就業規則にかかわらず誰でもとることができます。ただやっぱり仲間で仕事をしている以上、丁寧に話し合ってから取得することになるんだと思います。

気まずさ、出世面でのデメリット、それらを考えても、子供と一緒にコロナから離れた環境でゆったり過ごすことを取るのか、考え方次第ですね。