育休取ると収入減る？減った収入で生活できたら教育費の貯蓄できるでしょ！！

育児休業を取る際（多くの場合で男性が取る時）の悩みとして
「育休取ったら収入が減る」というのがあると思います。
本当にそうでしょうか？

「育休取ってもそこまで収入減らない」という意見もあれば
「育休取ったら収入減る」という意見もあります。
それぞれの立場について考えた上で、
減った収入で生活できるようになるのが最強であるという結論に持っていきます！

ここで育休中にもらえる育児休業給付金についておさらいしてみましょう。

育児休業給付金は
最初の6ヶ月、育休に入る前の半年間の額面月収の平均に
0.67をかけた額（67％＝3分の２）もらえます。
ここには通勤手当や残業代などの各種手当も含んだ額です。
なので額面で30万円もらっている人であれば20万円もらえます。

また7ヶ月目以降は0.5をかけた額（50％＝2分の1）
同じく額面月収が30万円の方は15万円もらえることになります。

ちなみに育児休業給付金には限度額があります。
給付率67％で310,143円、給付率50％で231,450円です（令和５年度）
なので額面給与が462,900円以上の方は
給付率以下の金額になることをご留意ください。

しかもこれらは非課税かつ
社会保険料（健康保険・年金）が免除された状態でもらえます。
なので手取り額と比較すると
最初の半年は8割程度その後の期間は6割程度と言われています。

さらに、取得する期間が長くなれば
翌年の住民税が大幅に少なくなる（もしくは住民税非課税世帯になります）
私も2018年4月〜2019年4月の１年1ヶ月育児休業を取得して
育児休業給付金だけで生活していたら
2019年の6月〜2021年の5月の２年間は住民税非課税世帯でした。
（このあたりは給与額や子どもの数などによって変わってくると思います）

ただし育児休業取り始めた年は前年の住民税の支払いの義務があるため
一括か分割で支払う必要があります。

しかも住民税非課税世帯は保育料が0円になる自治体がほとんど。
多くの自治体で３歳以降は幼保無償化で保育料がかからないと思いますが
0〜２歳はまだ保育料がかかるところも多いはず。
（保育料は住民税の金額に比例して高くなっていきます）
実際、私も双子たちが１歳になった2019年4月から保育園に預け始めました。
住民税の金額が確定するのが６月くらいですので
それを受けて８〜9月辺りで保育料も変更されます。

そのため１歳児クラスの9月〜２歳児クラスの期間（約１年半）は
双子の保育料は0円で済みました。
このあたりが「育休取ってもそこまでお金減らない」側の意見だと思います。

でもボーナスは育児休業給付金の金額に反映されない

ここが多くの「収入減る」側の意見だと思います。
最初に説明した育児休業給付金、こちらの算定額は育休取る前の半年間の
月給の平均です。そこに賞与は含まれません。
なので年収の半分くらいをボーナスでもらっている人にとっては
年収が半減してしまうのです。
営業職などでインセンティブが賞与でまとめて入ってくる人などは
かなりの収入ダウンが見込まれます。

ということで育児休業給付近の範囲内で生活してみよう

とはいえ賞与は会社の業績によりいつでも少なくしたり０にしたりできる
諸刃の剣。そこに頼っている家計は健全ではありません。
ということで育児休業給付金の範囲で生活してみるのです。
手取りの６割はしんどくても手取りの８割であれば可能ではないでしょうか？
そして育休復帰後、元の給与がもらえるようになれば貯蓄体質が手に入ります。

手取りの８割で生活できれば残りの２割を貯蓄に回すことができます。
例えば先ほどの額面給与30万円の人の場合
手取りは25万円程度でしょうか。育児休業給付金は20万円でした。
その差額5万円を毎月貯金していけば年間60万円。
子どもが0歳のときから18年間貯金を続けると1080万円です。

1080万円あれば、子どもを大学に行かせることも可能そうですよね。
また来年から新NISAが始まりますし、もしすでに数百万円の貯金はあって
これからの貯蓄は余裕資金という方は
毎月5万円を年利４％の複利運用で積み立てられれば1578万円になるようです。

もちろん、途中で大きなお金が必要になる時もあるでしょうから
全てを教育費に使えるわけではないでしょう。
でもこの家計体質を手に入れることはこれから子どもを育てていく上で
とても武器になると思います。
一度、育休を取ってお金の使い方を見直してみませんか？