【2023年、半年間のスパ関による壁打ちワークショップでの振り返り】ふるさと納税を運営する協力隊OGの話。
2023年7月から高知県日高村で始まった「スーパー関係人口創出メンター制度（通称：スパ関制度）」とは、地域課題解決に必要な 「ナレッジ」や「スキル」や「つながり」を持つ県外在住のプロフェッショナルな方に関わってもらい、地域おこし協力隊の事業を支援してもらう仕組み。
その仕組みを利用して学びを促進する『実践型・ワークショップ会』をスタートしました。
第1回のスパカン制度のメンターは2人。AWS（アマゾンウェブサービス）のユーザーコミュニティを立上げられたコミュニティーマーケティングのプロ小島英揮さんと、国内外の広告企業で国内外のブランド強化をされていたファン作りのプロの原智彦さんです。高知県日高村の協力隊含む10名が参加し、自分自身の事業に、真剣に向きあいました。
スパ関制度に参加をした地域おこし協力隊の学びや、感想を紹介していくシリーズ。5人目は日高村の地域おこし協力隊を卒業後、一般社団法人nossonを立ち上げ、ふるさと納税の運営をしている前田梓さんです。
1.自己紹介（自分の事業について）
一般社団法人nossonの前田です。
7年前に日高村へ移住、日高村地域おこし協力隊として３年間ふるさと納税業務を中心に活動し、３年間の協力隊で培った地域の事業者とのつながりを持って卒業後にnososnとしてふるさと納税の管理業務を受託しています。
2.事業の悩み
日高村のふるさと納税の6,7割は芋けんぴでできている。芋屋の芋けんぴは全国展開されているが、日高村の芋けんぴと知っている人はごく一部である。
芋けんぴの認知度ではなく、日高村の認知度を上げたい。
そのほかのお礼品、日高村にも興味を持ってもらい、「日高村」を応援してくれる方を増やしたい。
3.学び、気づき
顧客にどういうふうに想起されたいのか、誰に対して何を提供するのか、他と何が違うのかの差別化など、考えていなかった、出来ていない、と思うことがたくさんあった。これからひとつずつ見直していく。
4. 私たちの次の一歩
日高村としてどう想起されたいのか、使い道や、寄付金を集める理由はなんなのか根本的なところから行政と話し、同じ方向を向いて進めたい。
5. 感想
色んな人と話をしたり、他の意見を聞くことにより、狭くなっていた視野が広がった。色々な意見やアイデアを出せるように、頭の体操としても、インプットアウトプットは大事だと感じた。
日高村で新たに立ち上がった日高村のふるさと納税特設サイト
ふるさと納税で“いきつけ”の地域を応援する！「いきつけのうぜい」
「いきつけのうぜい」とは、ふるさと納税を通じて“いきつけ”の地域を応援するサービスです。その地域の事業者がどのような想いで生産や製造を行なっているか、 ふるさと納税の寄付がどのように活用され、どんな変化が生まれているのか。 ふるさと納税の“その先”をご紹介します。
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