「緊急事態宣言」再発令に対して「都立病院つぶすな」錦糸町駅前署名、194筆

菅政権の「緊急事態宣言」再発令に対して、１月９日、錦糸町駅前で「感染拡大・医療崩壊させたのは菅政権と小池都知事だ」と訴えて、「都立病院つぶすな」署名活動を行いました。医療福祉労働者を先頭に、東京労組交流センターなど50人が参加しました。以下、ビラを紹介します。

感染拡大・医療崩壊させたのは菅政権・小池都政だ

東京五輪やめろ！ 医療と休業補償に回せ

　菅政権は、４都県に「緊急事態宣言」を再発令しました。
　東京都の入院患者３１５４人（病床使用率７８．９％）、重症患者は１２１人（病床使用率４８．４％）（1月7日時点）、陽性率は１４．７％（7日までの一週間平均）。
　ここまで感染を拡大し医療崩壊させてきたのは菅政権と小池都知事です。医療現場からの切実な警告を無視してＧＯＴＯイートを続け、自分たちは会食をやめないで、なにが「経路不明の感染の原因の多くは飲食」だ。罰則をふりかざし、店舗に責任を転嫁するなんてふざけるな！
　医療崩壊に加え、中小の商店などが次々倒産しているのに、菅首相は「安全・安心な大会を実現したい」とあくまで東京五輪開催に固執しています。12月22日の発表で、東京五輪予算は前回発表から２９４０億円増え、１兆６４４０億円。五輪史上最も経費のかかる大会に!　しかも医療逼迫下で５千人もの医療従事者を動員するというのです。
東京五輪を中止しろ! 五輪予算を医療と休業補償に回せ!

都立病院の独法化 今すぐ撤回を

　菅首相は「大事なのは医療体制」としてコロナ対応の病床を増やした医療機関に補助を上乗せすると言っています。
　ところが一方で、「勝負の３週間」を打ち出した11月25日の翌日、厚労省は病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知しました。更に12月21日閣議決定の来年度予算案では、病床を削減した病院に補助金を出す195億円を計上。医療崩壊のさなかに病床削減を推進しているのです！
　小池都知事も同じです。コロナ感染拡大中の昨年3月31日、都立と公社１４病院を独立行政法人化（民営化）する決定を行い、その準備を今も進めています。
　府中市に開設した「コロナ専門病院」について小池都知事は「１００床で始める」とぶちあげながら３２床でスタート。ベッドがあっても人員が全く足りないからです。医師３人と看護師１９人を８つの都立病院からかき集め、それでも足りずに２９人を感染症対応未経験の小児総合医療センターと神経病院から集めました。こんなありさまではコロナ専門病院も都立病院も体制が破産します。
　一切の元凶は、医療福祉を「ムダ」と切り捨て民営化してきた安倍・菅など「命よりカネ」の政治です。これを打ち破る闘いが、矛盾が集中する医療現場のストライキとして始まっています。新自由主義社会を根本から変えよう。
「都立病院をつぶすな」署名にご協力下さい。

コロナ解雇はゆるさない！ 100％の休業補償を

　コロナ関連の解雇者は、厚生労働省の発表で８万121人になりました（1月6日）。実際には、非正規の雇止めやパワハラ追い出しなど、膨大な数にのぼります。
　2020年の自殺者数統計は、７月以降５ヶ月連続で前年を上回る深刻な数に。とりわけ女性の比率が過去最悪の３３．２％になっています。世論調査で「雇用に大きな影響」と回答した比率は、男性の１８％に対して女性は２６％。
　菅政権が失業・休業補償や給付金の支給といった最低限の手立ても取らず、一方的に「新しい生活様式」「自粛」を強いる中で、非正規の女性をはじめとして多くの労働者民衆が困窮にさらされ、路上生活に追いやられ、命を奪われている！　その一方で、大企業や投資家だけが潤っている。こんな社会は根本からまちがっています。
　コロナ感染が続く中、菅政権は「雇用調整助成金」の特例措置を２月末から段階的に打ち切ろうとしています。こうしたなかで企業はますます補償なき休業や解雇、感染対策のない労働強制などを強いてきています。
　生きるために一緒に闘おう。いつでも労働相談を受け付けています。全国各地３３の地域合同労組・ユニオンが加盟する合同一般労組全国協議会の「労働相談ドットコム」に連絡をください。

【コロナ関連労働相談】
電　話　０３－６２３１－５０３１
メール　info＠rodo931.com