都立病院をつぶすな! 署名用紙(最新)

東京都知事様

コロナ感染が拡大さなかの3月31日、小池都知事は、都立病院・公社病院を「2022年度を目途に」独立行政法人化する方針を正式決定しました。都立8病院と都保健医療公社6 病院、そしてがん検診センターを統合して「地方独立行政法人東京都病院機構(仮称)」を設立するというものです。
都立病院の独法化は、都民の命を守るために位置してきた都立・公社病院を「金儲けありき」の医療へと一変させるものです。都立・公社病院で働く労働者7000人から公務員の身分を奪い、労働組合を解体しようとするものです。私たちは絶対反対です。
都立病院独法化は、公立・公的440 病院の再編・統合の先駆けです。世界的なコロナパンデミックが継続しているにも関わらず、国も都も「命より金」の新自由主義医療を更に進めるというのでしょうか。
したがって、これは都立・公社病院の労働者だけにかけられたものではなく、私たち民間の医療・介護・福祉現場に働く労働者全体の問題です。そして都民全体の問題です。
国立大学の独法化によって、東大病院でも保険外の混合診療が進められる一方、生活保護・生活困窮者が受診しにくくなりました。科・病棟・部署ごとに「儲け」競争があおられ、過労死寸前の状態で働く医師も出てきました。私たちの大事な都立病院・公社病院をそんな現場にすることなど絶対にさせてはなりません。
都立病院が担ってきた、へき地医療、高度救急や周産期医療、小児救急や精神科救急、感染症対策などの公的医療を削減し、金儲け医療に転換させることに絶対反対します。

1、都立病院をつぶす地方独立行政法人化方針を直ちに撤回してください。
2、公社化(第3セクター)した病院を都立病院に戻してください。
3、 コロナ感染「危険手当」を都立病院の医療従事者全員に支給してください。

【呼びかけ】
早川恵子(元東大医学部附属病院分院職組書記長:看護師 東京北部ユニオン委員長)
徳永健生(多摩連帯ユニオン根岸病院分会長:准看護師)
坪井静(一陽会労働組合委員長:陽和病院・練馬ゆめの木ケアマネジャー)
新井佳世子(社会福祉法人泉陽会労働組合委員長:特養看護師)
【署名集約・連絡先】東京労働組合交流センター医療福祉部会 
〒111-0041東京都台東区元浅草2-4-10五宝堂ビル5階
電話 03-6914-0487  FAX 03-5933-2347
E-mail: iryouhukusibukai@yahoo.co.jp

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5・1メーデーで「コロナ下での医療体制つくれ」と厚生労働省申入れを行った医療介護福祉現場の労組を中心に、小池都知事による都立病院独立行政法人化を許さない新たな行動を開始。電話03-6914-0487 メールiryouhukusibukai@yahoo.co.jp