内田洋行の決算から考える今後の業績

どうもコージです！

私は、毎日決算書を読んで企業の未来を妄想しています。

そんな私が決算書の中で面白かったポイント、未来への妄想ポイントを説明しています。

今回見ていくのは株式会社内田洋行です。

安心して下さい、もちろん私も初めて聞いた時は人の名前だと思いましたよ。
この会社はオフィス用品の販売からデザインまでオフィス構築を手掛けていたり、学校などへICTを活用した教育システムの販売や官公庁へもオフィス関連の構築や、クラウドサービスの提供なども行っています。（内田洋行事業内容）

こんなニュースがありました。

内田洋行の8～4月期、純利益80%増　教育システム好調

内田洋行が3日発表した2019年8月～20年4月期の連結決算は、純利益が前年同期比80%増の41億円だった。パソコンを使った学校向け教育システムが伸びたほか、大手企業向けの業務用クラウドサービスの採算が向上した。

売上高は28%増の1538億円、営業利益は2.3倍の82億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、教育現場ではICT（情報通信技術）を活用した学習システムの需要が拡大している。小中高校向けにタブレットやパソコンを使った教育システムの需要が拡大した。在宅勤務の普及により業務用のクラウドサービスの受注が増えたほか、「ウィンドウズ10」への更新需要でソフトウェアライセンスの販売も伸びた。

新型コロナの影響もありパソコンを使った学校向け教育システムや在宅勤務の普及により業務用のクラウドサービス販売が増えた事で、純利益は80％もの大幅増加となったようです。
今回は非常に好調な内田洋行の今後について考えていきましょう。

それではまずこちらの資料をごらんください。

ニュースにもあった通り、2019年8月～2020年4月までの業績は売上高は27.6％増の1538億円、営業利益は134.1％増の82.8億円、純利益は79.7％増の41億円と非常に好調なことが分かります。

業績が絶好調だった事を受けて、業績予測の上方修正を行っていますね。

さて、どうして好調だったのかもう少し詳しく見ていきましょう。

内田洋行の事業セグメントは、①公共関連事業(官公庁や教育現場向けの事業)②オフィス関連事業③情報関連事業と３つある事が分かります。

①公共関連事業：売上高　470.8億円→625.9億円（32.9％増）利益　21.7億円→55.2億円(154％増)
②オフィス関連事業：売上高　366億円→397.8億円(8.6％増)　利益3.1億円→8.3億円(167％増)
③情報関連事業：売上高　364.7億円→511.2億円(40.1％増)　利益34.4億円→82億円(138.3％増)

全ての事業で大幅に増収増益となっており全事業で追い風があったと考えられますね。
またオフィス関連事業に関しては利益率の低さが目立ちます、公共関連事業も同じようなサービスを提供しているので、やはり営利企業の方がコストに対して敏感なので値段が高いと他に流れていってしまい利益が出にくい事が分かりますね。
そういった意味では、利益率の高く前例主義で取引先の変化もあまり起きない官公庁や教育現場と太いパイプがあるのは非常に強いですね。

それでは続いては、各事業セグメントについてもう少し詳しく見ていきましょう。

公共関連事業分野では、新学習指導要領改訂を契機として小中学校1人1台端末を活用するICT環境整備の大型商談獲得が進んだようです。
教科書のデジタル化なども納入が拡大しているという事で、こういった教育分野におけるデジタル化は新型コロナの影響もありさらに拡大しそうです。

今回の新型コロナの影響では、小規模自治体の方がデジタル移行が早かった(予算が少なく済むため動きやすい)こともあり、都市部だけでなく地方部の学校にもデジタル化が進む可能性がありますので期待できそうです。

また、新型コロナの影響としては、納入が来期にずれてしまったものがある事や政府の大型予算需要が来期にあると予測しています。
すでに政府の予算が組まれていますから間違いなく業績は伸びると考えられますね。

オフィス事業では、首都圏でのオフィスビルの活況を受けて売上高は8.7%増、営業利益は163.9%増となったようです。
ビル建設は一旦落ち着きを見せ始めていますから今後は、どうなるか不透明なところですね。
これまで活況だったオフィス移転需要は減りそうですが、感染症対策や働き方改革といったオフィス内の変更需要は増えそうですのでトータルで見ると大きな変化は無いかもしれません。

また今後はテレワークの増加もあるでしょうし、東京一極集中のリスクも語られるようになり、オフィスに縛られない働き方が増える事が事業上のリスクと考えられます。

しかし意外と変化しないという声も大きく、結局もとに戻ってしまうのではないかともいわれています。
私も何となくそんな気がしていて、中小の経営者の方にに話を聞くと「元の状況に戻るまで耐える」という声が多いです。
このまま感染拡大を抑える事が出来れば、変化せずに元に戻ろうとする力が働くのではないでしょうか。

もし変化が訪れるとすれば、大きな第2波、第3波、もしくは別の感染症の到来ではないでしょうか。
また同じような状況が訪れるとさすがに、ビジネスの側から変化へざるを得なくなるはずです。

という事で現状のまま感染を抑えていければ、オフィス関連事業の業績は横ばいといった感じではないでしょうか。

続いてこちらの資料をご覧ください。

情報関連事業では、2020年3月期にはWindows7のサポート終了に伴るWindows10への移行需要でソフトウェアライセンスの販売が大きく伸びたようです。
特殊要因が大きかったでしょうから今後は業績は落ち着いていきそうです。

しかしこの事業は、中小などにテレワークが広まるとデスクトップPCからノートPCへ移行する需要などが増え業績の増加要因となるかもしれません。
という事はオフィス需要が下がった際には情報関連事業が伸びるという補完関係にあるとも考えられます。

内田洋行の未来！！

政府が予算を組んでいますから、公共事業関連分野をは好調が続くでしょう。
そして、オフィス関連事業は横ばいというのが本命で、情報関連事業は今年ほどの利益を出せないいでしょう。
情報関連事業の利益率は非常に高いですから、そこが減るということで、トータルでは今年と同程度か微減に抑える好業績を出せると考えます！！

また今後の業績には、新型コロナ以降社会がどう変化していくのか、テレワークは一般化していくのかなどの要因がかかわっていると考えられます、社会的な流れにも注目です。