【新聞記事】法人企業統計　経常利益　最高２２兆円…１～３月期　製造業けん引　から賃上げについて考える

財務省が１日発表した２０２２年１～３月期の法人企業統計で、全産業（金融業・保険業を除く）の経常利益は２２兆８３２３億円だった。１～３月期としては、比較可能な１９５５年以降で最高となった。前年同期比１３・７％増で、増益は５四半期連続となる。

6/2読売新聞より引用

経常利益が過去最高を記録した。ただし、供給制限や資源価格高騰により業績にばらつきがあるのが特徴だ。

現在は、物価上昇が進み、国民生活がひっ迫し始めている。７月からさらなる物価上昇が予想される。
これは、資源高を中心とした供給価格の上昇によるもであるが、一部の企業では業績上昇につながっている。

今後の日本経済の回復のカギとなるのは、賃上げだ。
高業績が物価上昇を上回る賃金上昇につながれば、消費も回復して、日本経済も上向きなる。
昨年度は経常利益過去最高をたたき出した。利益分は価格転嫁の抑制に回るだろうが、内部留保を減らし、従業員の賃上げに企業が動いもらうことが大切であるように思う。

欧米は過度なインフレによる利上げ局面であるの対し、日本は金融緩和が続き利上げは行う気配すらない。

海外との金利差が拡大すると、日本経済にとってはマイナスだ。
新聞によると、円安は経営に悪影響と答えた企業（関西企業）は４割に達している。

このままいくと日本経済は世界から取り残されてしまうのではないか。
そのためには、まずは賃上げが必要である。

政府は最低賃金１０００円（全国：加重平均）を２０２５年までの目標に掲げた。
国を挙げて、賃上げの課題を対処しないといけない。