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財源不要論の根拠と無根拠

 経済論壇に下足をつけてからかなりの年数になってしまいましたが,この10年で,確実に,金融政策・財政政策に関する議論は変わりました.10年少々前には超マイナーだった金融緩和・財政出動論も,主流とは言いがたいですが,それほど珍しい主張ではなくなりつつあります.
 金融・財政ともに緊縮一辺倒の議論を目にすることは少なくなった一方で,それは言い過ぎという議論も目立つように・・・

財源必要論の基本

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明治大学政治経済学部准教授 専門は経済政策.マクロ経済学の実証分析が元々の専攻のはず.最近は地域経済の問題に関心があります.

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コメント (5)
僕も理論的に整合的だと思っています.そして,MMTの主唱者たちもその制約=供給能力の上限にあたったときに,支出を減らす必要があることを理解しているからJGPが合わせて主張されるわけです.

問題点はこのJGPにあります.そんなに簡単に政府雇用……しかも絶対に首にならない雇用を調整弁にすることが可能ななでしょうか.また絶対に首にならない仕事をどうやって差配するのかも疑問です.
返信いただきありがとうございます。正直嬉しいです。ちょっと興奮しています。(こういう経験がほぼないので・・・)

JGPについては書籍や動画を見ていても、私も疑問に思いました。
その中で「職業訓練校」のような、技術を身に付けながら報酬(政府支出)を得る、
その技術はいずれ来る好景気にいかされる、ということであれば納得がいくのかとも思いました。
インフレ期に供給を増やさないという意味でも、「職業訓練校」であれば生産性に寄与しないと思いますし、
(いずれおとずれる)将来的なインフレ期に備えて「準備」するための政府支出であれば合理的だと感じました。
職業訓練以外でも,インフラ整備なども将来の生産性向上に資するということになるかと思います.

そうすると不況期に公共事業して景気が良い時は控えるという古典的な景気対策と何が違うのかわからなくなるんですよね.

その意味で,MMTは古典的なケインズ主義と重なる部分は古典的ケインズ主義と同じくらい信用できるという,トートロジーというかなんというかな評価にしかならんと思う.なので批判も賛同もしにくいなぁというのが正直な感想なのです.
なるほど。
返信ありがとうございました!
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