賦課金の経済学的根拠＋再エネ賦課金に大義なし

　さて．あらためて再エネ賦課金のお話をしましょう．Twitterなどでご存じの方もあるかもしれませんが，私は再エネ賦課金引き上げ……というよりも賦課金そのものに反対です．

経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。

日本経済新聞3/19「再エネ賦課金2年ぶり上げ　標準家庭で月836円負担増」

・・・だって補助金を支出すべき経済学的な根拠が希薄なんだもん．この論点については，国民民主党の玉木代表の短文が真を衝いています．

私は再エネに反対ではありません。ただ、一部の推進者が言うように、再エネのコストが火力や原発より低いと言うなら、再エネ賦課金をやめて市場原理に任せても問題なく発展するのではないでしょうか。再エネ賦課金は低所得世帯も負担するので、所得の「逆再分配」も問題です。 https://t.co/NSvJca9XzD

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 22, 2024

　仮に太陽光発電のコストが火力・原子力よりも安いならば・・・放っておけば企業や家計が太陽光発電のプラントや設備を導入するはずです．補助金による普及が必要であることは「再生可能エネルギーは採算が合わない」からに他なりません．
　採算が合わない事業を補助金を出してまで促進するためには経済学的な根拠が必要です．このように書くと．．．経済学を学んだことがある方は「CO2排出という外部不経済を抑制するために必要だ」と思うかもしれませんが．．．この理解は（再エネ賦課金については）誤りです．ここが今日のポイントです．

参考

　規制によって太陽光パネル設置を促進（強制）しようとする手法にはより強く反対です．このあたりは↓参照