気になるニュース「東大が理事の過半数を女性にした理由」
こんにちは。
株式会社Kanatta代表取締役社長の井口恵です。
最近注目しているニュースといえばやっぱりこれ！
東大が理事の過半数を女性にした件。
今年もジェンダーギャップランキングで相変わらずG7で圧倒的最下位の120位を記録した日本。
ジェンダー平等の実現が叫ばれており、森さんの発言もあり海外からの厳しい目も向けられているものの、なかなか抜本的な改革をする組織がないのが現実です。
そんななか、東大が先駆けて理事の過半数を女性にするという大きな決断をされました。
本当にすごいと思います。
そして、新理事の林香里さんを取材した上記の記事がかなり共感できる点ばかりだったので、ご紹介させていただきます。
１：９では意見は言えない
このことは私も講演会などでお話しさせていただくのですが、１：９や２：８という比率のとき、少数派の意見はまず通りません。
よくランチに例えてお話しされますが、10人いて９人が焼肉、１人が寿司がいいと言った場合、寿司はテーブルにも載りません。
この人数は２人になってもあまり変わらず、３人になると初めて寿司がいいと言っている人の意見も考慮されるそうです。
ランチだったら、まぁどうしても食べたかったら他の日に食べれば？で済むのですが、組織内のジェンダーバランスがあまりにも偏っている時、同じ現象が起きるのです。
つまり、意思決定の場に女性が１、２割しかいない場合、女性の意見が反映されることはまずないということです。
現状、日本の政府や企業の要職、管理職の女性割合は２割を切っています。
これでは、本来半数を占めるはずの女性の意見は何も反映されません。
私が管理職等の女性割合を強制的に一定数以上にすることの重要性をよくお話しさせていただく理由はここにあります。
女性の意見が通るかどうかは置いておいても、まずテーブルに載るためには少なくとも頭数が３割は必要なのです。
そのポジションは男性のものですか？
管理職等の女性割合を強制的に一定数以上にする施策がなかなか進まない理由は、能力に関係なく女性がそのポジションに就く可能性があることをよく思わない人がいるからだと思います。
ここで、仮に要職に就いた方が何かしらの失敗をしたとき、それが女性の場合は
｢あの人は女性だからあのポジションにつけたんでしょ？｣
という意見が出ますが、男性の場合、
｢あの人は男性だからあのポジションにつけたんでしょ？｣
と言う人はいないと思います。
なぜか男性のときは同じ現象が起こってもジェンダーの議論にはならないのです。
そのような意見が出る背景には、そもそも、要職や管理職のポジションは男性のものだという前提があります。
男女問わず、一度手に入れたポジションを手放すことには抵抗を感じます。
ただ、そのような抵抗を気にして変革を起こさないことを選び続ければ、ジェンダー平等が前進することはないのです。
男性教授からも｢この状態ちょっとまずいよね｣
このようは背景を考慮すればするほど、今回東大の男性教授から「この状況（教授の９割、学生の８割が男性）まずいよね」という意見が出て、まず大学の執行部である理事の過半数を女性にするという決断をされたことには驚くばかりでした。
記事にもあるとおり、そのきっかけになったのは海外からの後押しが大きいようです。
海外の大学との交流をした際に相手に言われた
｢女性はどうしたんですか？｣
という言葉。
私も、海外で活躍される経営者の方と話すたびに、この明らかに偏っている日本のジェンダーバランスに慣れてはいけないと感じます。
森さんの問題発言の際に海外メディアの反響が日本でさまざまな方が声を上げる後押しになったように、日本のジェンダー問題を抜本的に解決するには海外の力も借りる必要がありそうです。
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