【データ解説】日本でビジネスを始める際に知っておきたい基本知識
ビジネス的視点で見た日本の特徴
言語の特徴：日本は英語力が低い
世界各国の英語力を数値化した「EF EPI能力指数」では、日本は世界112ヶ国中78位、アジア諸国24カ国中13位で、中国や韓国、香港、ベトナムよりも低い順位です。
日常生活において英語をあまり使う機会がないから順位が低いのではないかとも考えられますが、日本と同様に日常生活で英語を使う機会が少ない韓国は、アジア諸国で5位という上位に位置しています。
これらのことから、日本は先進国であるにもかかわらず、学校の授業などを除くと、英語を自発的に学ぼうとする人や、英語力を上げてビジネスに生かそうとしている人が少ないとも捉えることができます。
人口の特徴：東海道に人口が集中
日本の領土の総面積は約37万8,000平方キロメートルで、その中の約22万8,000平方キロメートルは、東京や大阪、名古屋など東海道エリアを含む本州です。 国勢調査によると都道府県別の人口分布のトップ5は東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉となっており、大阪〜東京間をつなぐ東海道エリアに人口が集中していることがわかります。
日本では、首都・東京を囲む関東地方（グレーター関東）、第二の都市・大阪を囲む近畿地方（グレーター関西）に人口が集中しているという特徴があります。
関西は、関東と比較すると人口は少ないものの、すでに多くの企業が関東、特に東京都内に集中していることから、今後は関西がマーケットとして非常に魅力的なエリアになると予想することができます。
日本在留外国人の特徴：中国をはじめとしたアジア諸国が大半
出入国在留管理庁の調査によると、令和3年6月末時点で約282万人の外国人が在留しており、そのうち男性が49.4％、女性が50.6％と男女比に大きな差はありません。
在留外国人の出身国籍は、中国が全体の26％を最も多く、次いでベトナム、韓国、フィリピン、ブラジルが挙げられます。
したがって、日本はアジア諸国出身者が多く在住している国だと言えるのです。
日本の総人口と在留外国人とを比較してみると、全体の約2％を在留外国人が占めていることになりますので、日本へのビジネス展開時には、日本人はもちろん、アジア諸国の在留外国人もターゲットとして視野に入れておくと良いかもしれません。
情報通信機器の特徴：スマホの世帯保有率は8割超
パソコンの保有率が69.1%であるのに対し、スマホは83.4%と8割を超え、モバイル端末でダントツのトップシェアであることがわかります。 2016年を境にパソコンとスマホの保有率が逆転していることから、現在ではパソコンよりスマホでの閲覧をベースとしたWeb広告の出し方を考えていくほうが効果的です。
世界ではこの比率が逆転しているため、日本ならではの特徴として把握しておくことをお勧めします。
一方で、現在日本では円安の影響もあり、Apple製品の値上げが話題に上がっています。 しばらくは比率が大きく変わらないとはいえ、Androidユーザーが今後増加する可能性が考えられるため、動向はこまめにチェックしておくと良いでしょう。
日本のインターネット広告における特徴
日本はインターネット広告が伸びている
インターネット広告費は、今まで圧倒的な力をもっていた「マスコミ四媒体（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ）」の広告費を抜き2兆7,052億円にのぼり、今や日本の広告業界を牽引する存在となっています。
検索エンジンはGoogleかYahoo!
パソコンにおけるシェア状況は、Googleが77%と断トツに多く、次いでYahoo!が14%、Bingが8％を占めています。 スマホにおいてはGoogleが75％、Yahoo!が25％となっており、これらのことから日本ではGoogleとYahoo!が強いことがわかります。
検索エンジンについては、海外でGoogleに次いでよく利用されているBingが、日本ではYahoo!に及ばないという点が海外との大きな違いです。
SNSは年代によって利用状況が異なる
日本では、SNS利用者のほぼ大半はLINEアプリを使用しています。 全世代において利用率が高く、家族や友人との連絡手段として使用されることが多いです。
10代・20代の若年層では、友人の近況確認やコミュニケーションにInstagramやTikTokを活用する傾向が、中年層ではFacebookでコミュニケーションをとる傾向がみられます。
Facebookではビジネス関連のコミュニケーションツールとして使用されることがあり、海外で主流のLinkedinは日本国内ではほぼ使われていないことがポイントです。
広告媒体はターゲットごとに選別を
検索エンジンとして主流の2社に加え、人気のSNSでの広告出稿が主流になります。
そして、これらは対象としたいターゲットごとに分類されます。BtoBでの広告出稿で主流なのは、Google、Yahoo!、Facebook。
言葉や文化の特徴を理解し、日本にビジネス参入を
日本ならではの特徴はさまざまですが、特にビジネス参入する際に把握しておくべき特徴をまとめてご紹介しました。日本語が話せないから英語でビジネスをしたいと思っても、先述したとおり日本人の英語力は低いため、英語のみでビジネスを行うのは決して簡単ではありません。
IGNITEでは、日本語と英語のバイリンガルメンバーが在籍しており、このような不安を抱えている企業様のあいだに入って事業のサポートを行います。もし今、言葉の壁にぶつかっているのであれば、ぜひお気軽にご相談ください。
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