#家賃支援給付通知　受けた東京都の中小規模事業者（個人事業主）に朗報！

こんばんは。

小規模事業者の方や個人事業者の方は小規模事業者持続化補助金（コロナ対応特別型）申請されましたか？今日締切でしたね。

採択されるかどうかは分かりませんが、ご自分が事業転換を考えておられて、支援を受けられたら有難いですね。
国の政策にはいろいろ課題もありますが、国や地方自治体から補助金、支援金、給付金を受けられる機会があるのは、改めてありがたいことです。

さて、先日私が補助金申請のお手伝いをした友人から逆に情報をもらったので共有します。
国から家賃支援給付金の給付通知を受けている方で東京に本社があったり、都に納税している方には朗報です。
国ほどではありませんが、申請すれば東京都からも支援給付金が受けられるようです。まずは前提となる国の家賃支援給付金の概要は以下の通りです。

１．国の家賃支援給付金
1.1　申請対象
ざっくり要約をここに書きますが詳細は実際のHPからご確認ください
対象
以下のすべてにあてはまる方が対象です。
（1） 2020年4月1日時点で、法人で 資本金の総額が、10億円未満で従業員が2,000人以下
（2） 2019年12月31日以前から売上を得ており、今後も事業を継続する意思のあること
（3） 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響で以下ののいずれかの方
3-1いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている　
3-2 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
（4） 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、家賃の支払いをおこなっていること。

　1.2　締切は2021年1月15日24時です。特段の事情で資料が間に合わない場合は2021年1月31日23時50分となります。
　1.3　申請方法：インターネット上でマイページ登録の上Web申請のみです
　1.4　サポート：インターネット申請が困難な場合、申請サポート会場や
　　申請サポートキャラバン隊（臨時出張会場）を利用できます。
　　フリーダイヤル：0120-653-930（平日・日曜8:30～19時、土曜・祝日除く）
　1.5　支給額：
　　　　法人：月額給付額（上限100万円）の6倍、最大600万円
　　　　個人事業主は月額給付額（上限50万円）の6倍（最大300万円）

私の場合はWeb申請後、3週間で支給されました。
ちなみに、申請書類に不備があれば差分を再提出や再入力すれば再審査してもらえます。

タイトルの通り東京の事業者については更に家賃支給を以下の通り受けることができます。

２．東京都家賃等支援給付金の支援概要
このサイトから申請できます。
2．１．支援対象
以下の全ての要件を満たしている事
2.2.1　国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること
2.2.2　都内に本店又は支店等のある中小企業等※１又は個人事業主であること
　2.2.2.1　中小企業等においては、以下の1または2であること
　　1．都内に本店を有すること
　　2．都の法人事業税又は法人住民税の課税対象者であること
　2.2.2.2　中個人事業主においては、以下の1または2であること
　　1．都内に住所を有すること
　　2．都内で事業を営んでいること
　※国の支援金と同様に資本金と従業員の数で制限があります。
2.2.3　都内の土地又は建物において、自らの事業のために他人の所有する
　　土地又は建物を直接占有し、、家賃等の支払いを行っていること。

2.2　締切：2021年2月15日
2.3　申請方法：オンライン　又は　郵送
2.4　サポート：東京都家賃等支援給付金コールセンター
　　　　　　　　０３-６６２６-３３００
　　（[受付時間] 午前９時から午後７時まで（土日祝日・年末年始除く））
2.5　支給額：　国の基準額　ｘ　給付率　x　3カ月

今はいろいろと国や地方自治体の給付金や補助金があるようです。
家族以外の社員をお持ちの方は他にも給付金があるみたいなので、社労士の方に対象かどうかご確認されるのも良いかと思います。

本日も最後までお付き合いいただきありがとうございました。
明日も良い1日でありますように！
では、おやすみなさい！

未来志プロデューサー　きむきむ
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