農業開発と平和構築を両輪に一層の存在感発揮を目指す【NTCインターナショナル（株） 創業55周年スペシャルインタビュー】
福島・飯舘村で除去土壌の再生利用実証事業にも挑戦
農業・農村開発などで高い専門性と実績を持つNTCインターナショナル（NTCI）が創業55周年を迎えた。政府開発援助（ODA）を主体に、近年は民間連携分野などにも注力。徐々に事業領域の拡大を図っている。また、福島・飯舘（いいたて）村では除染土壌の再生利用を目指した実証事業を推進するなど、国内・海外の垣根を超えて挑戦的な取り組みを続けている。同社の森 卓社長にNTCIの「今」と「これから」を聞いた。
（聞き手：本誌・和泉 隆一、野田頭 真永）
70カ国・240件以上の”財産”
――NTCIは、この８月、創業55周年を迎えられました。
旧太陽コンサルタンツが創設されたのは1969年８月。その後、1978年に「海外事業部」が設置され、これが私たちの、いわば“源流”になっている。
NTCI設立までの大まかな経緯を説明すると、ダムなど水源開発に高い技術力を持っていた旧日本技研と農業水利に関するシミュレーション解析などを得意とするクラウンエンジニアリングが合併し、2005年６月に「日技クラウン」が誕生している。その後、太陽コンサルタンツと日技クラウンは両社の持株会社として「NTCホールディングス（株）」を2007年４月に設立。国内事業会社と海外事業会社に分割・統合し、海外部門を推進する中核組織として発足したのが現在のNTCIである。太陽コンサルタンツと日技クラウンは、それぞれ得意とする“持ち味”を生かし、統合・補完し合いながら、日本の政府開発援助（ODA）や開発協力事業に対しおよそ半世紀にわたり、貢献してきていると言える。
――これまでの”財産”をどう捉えられていますか。
私たちNTCIの真価は、合併・統合した３社のDNAを受け継ぎながら、発足から16年に及ぶ取り組みに発揮されていると思う。この間、手掛けたODAプロジェクトは70カ国・240件以上になる。一つのフラッグシップ的なプロジェクトをクローズアップするよりは、これだけの多様な案件を万遍なく、かつ責任を持って最後まで実施してきたことが私たちの財産だ。もちろん、そこで積み上げた経験と技術は社員に脈々と受け継がれている。
CARDへの貢献、粘り強く
――御社が得意とする農業分野も協力内容が変わってきています。
創業からこれまで、ODA予算や援助潮流の変遷を注意深く追っているが、やはり大きな変化が起きている。灌漑施設などインフラが重視された時代から、1980年代頃からはソフト型、参加型重視へと大きくシフトした。そして、気候変動や防災・災害対策など新たな角度から再びインフラ整備が脚光を浴びている。
ハード・ソフト両面が大事なのだという認識が定着する中、特に注目が集まっているのが、国際協力機構（JICA）が展開する市場志向型農業振興（SHEP）アプローチであり、アフリカ稲作振興のための共同体（CARD）の取り組みである。これら「日本発」のアプローチが非常に有効だということで、その手法は世界的に広まっており、JICAは国際農業開発基金（IFAD）などに“アプローチ丸ごと”売り込むなど戦略的な展開を図っている。国際機関などの事業でもコンセプトや手法を使ってもらい、世界で小規模農家100万人が恩恵を受けられるようにすることが目標の一つだ。
もちろん、私たちも農業分野のトレンドやアプローチについては弛まなく研究を続けており、SHEPやCARD、さらにフードバリューチェーンにも注力している。特にCARDについては、無償資金協力によるインフラや機材の整備、栽培技術や水利組合強化を指導する技術協力プロジェクト、これらの前段となる開発調査、JICA筑波での稲作にかかわる行政官らの本邦研修業務にも従事した。またCARD開始10年目に実施されたマニュアル化に際し、そのとりまとめ業務なども当社が担当しており、CARDについてはほぼすべてのスキームでサービスを提供している。
――ロシアのウクライナ侵攻により、特にアフリカ諸国の食料安全保障は揺らいでいます。“ 地に足のついた” 支援としてもCARDの一層の展開が期待されます。
ウクライナ産の安価な小麦が手に入らなくなり、より割高なカナダ産やオーストラリア産に切り替えざるを得ない国々が増えている。緊急食糧援助などはあくまでも急場しのぎであり、やはり食料自給「力」を上げていく粘り強い取り組みが重要だ。時間はかかるが、私たちとしては絶対支援していくべきだと考えている。
海外の経験を国内に
――NTCIは平和構築分野でも息の長い取り組みを続けています。
業界で初めて「平和構築部」という専門部署を設置したのは当社だ。以来、コンゴ民主共和国やウガンダ、ブルキナファソ、さらにレバノンなどで国内避難民・難民やホストコミュニティ支援の各種事業を行ってきた。近年は「復興支援」を同じ文脈に位置づけ、国内・海外の垣根を超えた取り組みを続けている。
国内では、福島第一原発の事故の影響を強く受けた飯舘（いいたて）村長泥（ながどろ）地区の除去土壌再生利用技術に関する実証事業を環境省から受託している。承知のとおり、原発事故により膨大な汚染土が発生した。いずれ最終処分されるわけだが、その容積を減らすことは必須の課題になっており、各方面で研究・実証活動が行われている。その一つとして除染土に一定の処理を施し、放射線量の安全値を下回る「再生資材化土壌」として農地の下層に敷き、非汚染土で50センチほど覆って、田畑として活用できるかどうか、その実証事業を行っている。花や水稲など実験的な作付けを行い、放射性セシウム値の測定など安全性の検証を行い、営農の対象となり得るのか、さまざまな角度からデータを収集し、５年間にわたり実証事業を続けている。
長泥地区は昨年、帰還困難区域を解除された。ただ、戻る住民もいれば、避難先で生活基盤を固め、新しい暮らしを始めた方々もいる。その一人ひとりの心情や思いに寄り添いながら、細心の注意を払い、多様なステークホルダーの間に立ち調整業務を進めている。こうしたアプローチは海外の平和構築・復興支援や開発協力事業と同じであり、「開発」コンサルタントの真髄があると考えている。
今後は飯舘村に限らず「国内の経験を海外へ。海外の経験を国内へ」の考えの下、取り組むべき課題・問題があればNTCグループ企業とも連携し、積極的にサービスを提供していく考えだ。
――事業領域の拡大と人材確保にはどう取り組まれますか。
まずは基軸を置くODAにしっかりと取り組む。その上で中小企業の海外展開支援など民間連携分野をさらに活性化させ、事業の新たな柱に育てていく。優秀な人材の確保は成長の大きな鍵であり、意欲に満ちた多様な人材を惹きつけられるように「NTCインターナショナル」というプロ集団の存在感を高め、日本社会や世界からも一層“Visible”な会社となっていきたい。
こうした努力がひいては、開発コンサルタント業界全体の発展にもつながっていくと考えている。
NTCインターナショナル（株）の主要プロジェクトは、下記PDFからご覧いだだけます。
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本記事は国際開発ジャーナル2024年8月号に掲載されています
（電子版はこちらから）
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