日米豪印 途上国へのワクチン支援で連携

３月13日、菅首相は日米豪印首脳テレビ会談に出席し、新型コロナウイルス対策について、４カ国でインド太平洋地域の途上国などへワクチン支援において協力体制を取っていくことが決定したと発表。東南アジアを中心に、アジア諸国に新型コロナウイルスワクチン10億回分を2022年末までに提供することで合意した。新たにワーキンググループを作成し、具体的な提供体制を決定していく。

日本は、ＣＯＶＡＸファシリティとの連携及び支援を確保しつつ、４千百万ドルの無償資金の提供や新たな円借款の供与等を通じ、ワクチンの購入、コールド・チェーン支援といった途上国のワクチン接種プログラムを支援する。また、ＪＩＣＡを通じ、輸出向けの新型コロナ・ワクチンの製造を
拡大する（ＥＵＬ又はＳＲＡから承認を受けたワクチンの生産を優先
する。）ためにインド政府に対して円借款を供与するための議論を行
っている。

また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、ASEAN諸国との連携についての提案を行ったと発言。

詳細は外務省HPを参照