新たな水際対策、在留外国人再入国へ
28日に行われた新型コロナウイルス感染症対策本部では、ワクチンの確保や検査体制の拡充などを柱とする追加策や新たな水際対策を決定した。
中でも在留資格を持つ外国人の再入国については９月１日（火）より解禁する。入国者には追加措置として７２時間以内の検査証明書の提出を求める。一方で新たにエチオピア、ガンビア、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア、トリニダード・トバゴ、ナイジェリア、ブータン、ベリーズ、マラウイ、南スーダン、ルワンダ、レソトの13か国を入国拒否対象国としたため、合計159か国・地域が入国拒否対象国となった。
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