新たに新型コロナ危機対応のための緊急支援（円借款）

　１月31日、外務省はパプアニューギニアに対する新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援として300億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名を行った。輸出の９割を輸出の約9割を天然資源が占める同国では、原油を含む資源価格の低迷に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済活動の縮小PNG政府による国内感染拡大防止のための移動制限の措置等により、2020年の経済成長率は、前年比マイナス3.3％まで落ち込む見通し（IMF、2020年10月）であり、社会・経済の回復が課題となっている。

　今回の円借款はアジア開発銀行（ＡＤＢ）との協調融資で、同国の感染拡大の抑制、社会・経済の回復と安定及び持続的発展を目的に使用される。

　また、２月１日にはソロモン諸島に対する新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援25億円をげんどとする円借款に関する交換公文の署名を行った。人的・物的往来の制限や世界経済の減速により、主要産業の林業、漁業、鉱業等の輸出産業や観光業を中心に経済的に大きな打撃を受けている。本円借款も、ADB（アジア開発銀行）との協調融資による支援となった。

詳細は外務省ＨＰを参照