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日本における陰謀論について調査をもとに分析、まとめた新書 使用方法には注意

「陰謀論-民主主義を揺るがすメカニズム」(秦正樹、中公新書)を拝読した。複数の調査から陰謀論の実態を整理してくれており、すごく勉強になった。調査方法についても解説があり、ネット上での調査方法について具体的な手順や期待できる結果を知ることができる。なので調査方法などに関心のある方には、おすすめできる
ただし、基本的な点でいくつか問題があり、それが参考になるものの、そのまま利用するのは難しいと感じさせる箇所も多々あった。これについては感想で書く。
なお、念のために申しあげておくと、著者は専門家であり、私はそうではないので、著者が正しい可能性の方が高いので私が書いたことはうのみにしないことをおすすめする。

●本書の内容

本書は日本における陰謀論について調査をもとにまとめた本で、陰謀論とSNSとの関係、「保守」との関係、「リベラル」との関係、「政治に詳しい人」との関係、それぞれについて調査を行って、その結果をまとめている。
そして最後に民主主義との関係について、著者の考えを述べている。

・陰謀論とSNSの関係

本書で調査対象にしているのは、フェイスブック、ツイッター、5ちゃんねるなどの掲示板やまとめサイト、Yahoo!ニュースのコメント欄である。
陰謀論については下記に関するものを対象としている。有名人、未知の集団、地球外、感染症、科学者、戦争、UFO、秘密組織、異星人、MC、先進技術、政府が一般人をカモにしている、新薬の実験、隠蔽、テロである。
その結果からSNS(ツイッター)の利用と陰謀論については関係がないと否定している。また、SNSが陰謀論の強い関係があると思わせているのは第三者効果(「自分は騙されないが、他の人は騙されるだろう」と思うこと)のためであると調査結果から分析している。

・「保守」との関係

本書では「保守」をネット右翼とオンライン排外主義者などがよく自称する「普通の日本人」と、そうではない人々との陰謀論の関係を分析している。なので章のタイトルでは「保守」になっているが、実際には「普通の日本人」自認者と陰謀論の関係について分析し、「普通の日本人」自認者ほど陰謀論を受け入れやすい傾向があることを調査で明らかにした。

・「リベラル」との関係

本書では「リベラル」を野党支持者から維新と国民民主党を除いた人々として調査、分析を行っている。
選挙で負け続けている野党支持者は選挙制度に疑問を感じるようになることを指摘し、選挙制度に焦点を当てて調査を行っており、その結果、野党支持者の方が選挙に関する陰謀論を信じやすいことを明らかにした。

・「政治に詳しい人」との関係

政治への関心と陰謀論の信じやすさについて調査を行っている。その結果、政治について関心を持っている人の方が陰謀論を受容しやすい傾向があるとしている。

・民主主義との関係

最後に調査結果や最近の社会情勢などを踏まえて、著者なりの民主主義への影響や防御についての主張を行っている。

●感想、気になった点

最初に書いたように本書は陰謀論を調査するための方法論を知るためにはとても参考になる本である。また、著者が調査手法について、より具体的な内容について書いている資料もオンラインで無料で読めるので、それもよいと思う。
本書の著者の知見や参照しているものの多くは私がふだん目にしないものであり、この点はとても参考になった。陰謀論という点では同じ現象をテーマにしているのだが、アプローチや領域が違うせいか、かなり参照する資料も違っていて驚いた。そういう意味で私の書くものに関心を持っている方にもおすすめできる。
ただし、あくまで私が理解した範囲だが、調査設計や書かれている内容には気になる点が多々あった。中には致命的っぽいものもあった。個別の調査手法や結果については参考にできると思うのだが、設計と解釈と結論(著者の解釈)については難しそうと感じた。
本書には基本統計量を始めとする基本的なデータが掲載されておらず、オンラインでも開示されていないようなので個別の調査結果も参考にするのも難しそうではある。

問題点を指摘する項目が多くなっているのは申し訳ない限りである。本書のような挑戦はとても大事だし、期待しているのでぜひがんばってほしいと思っている。
基礎統計量や主要な項目についてのクロス集計やバイオリン図などがあれば、もう少し具体的に踏み込みこんだ感想を書けたし、他の解釈や手法を提案できたと思うのだけど元データの性質の手がかりになる、ものがなかったので問題点の指摘のみになってしまった。残念である。

●構成について

本書の一章と二章と最後の民主主義に関する終章は書き下ろしで、新しく調査を行っている。それ以外の章、「保守」との関係、「リベラル」との関係、「政治に詳しい人」との関係は過去の論文などに手を入れたものである。
なので全体を通しての調査計画、設計、テーマの一貫性があるわけではない。書籍の構成に合わせるための無理も散見できる。保守に関する章で、普通の日本人に焦点を当てたことはよい例だ。「保守」=「普通の日本人」ではないことは本書の中にも書いてある。
私も似たようなことをしているので特段問題とは思わないが、まえがきでそういう事情の説明があった方がいいとは思う。

●調査設計ついて

本書では因果推論を行っている箇所がいくつかある。しかし、ダイアグラムなどの因果を可視化していない。そのため、わかりにくくなっているだけではなく、つじつまが合っているのか見えにくくなっている。

・影響を与える可能性のある他の多くの要因が排除されており、理由が明記されていない

本書では関連する要因をかなりピンポイントに絞っており、他の重要な要因を考慮していない。その理由は明記されていないので、なぜその要因に絞ったのかわからないし、その要因をはぶいたことが妥当であったのか判断できない。
陰謀論にはさまざまなアプローチがある。たとえば外国政府からの干渉、ボットやトロールを使った世論操作、ナラティブ拡散による操作、SNSプラットフォームとアドテックの情報エコシステムによる影響、格差拡大による影響などかなり多い。しかし、ここではそのごく一部の要因のみ取り扱っている。そのため他の要因を含めた解析を行った結果が全く異なるものになる可能性がある。たとえばフェイスブックやツイッターのアルゴリズムが特定の主張を拡散しやすくするようになっていた場合については全く考慮されていない(実際、そうなっていたことがわかっている)。

たとえば陰謀論を信じてるいるかどうかをアンケートで確認している箇所。その際、影響を与える要因の質問をSNSの利用頻度のみに絞っている。他にも関連する要因はある(くわしくは別項「利用頻度のみを質問している」)。たとえば「以前、聞いたことがあるか」。街灯する陰謀論が既知か未知かで回答は異なってくる可能性がある。
SNSと陰謀論に強い関係があると人が信じる理由でも、第三者効果にピンポイントで絞っている。前述のプロパガンダ・パイプラインやフェイクニュース・パイプラインで他のメディアで知ってそう思うようになった可能性は排除されている。

・利用頻度のみを質問している

本書では、フェイスブック、ツイッター、5ちゃんねるなどの掲示板やまとめサイト、Yahoo!ニュースのコメント欄の利用頻度のみについて調査を行い、陰謀論を信じることとの関係を解析している。ここには4つ問題がある。

1.調査対象が少ない。TikTokやYouTubeなど含めるべきものはもっとあった。また、マルチプラットフォーム展開についてもわかるような質問も欲しかった。
2.陰謀論との関係について調査する場合、利用頻度は必ずしも適切な質問とは思えない。ざっと考えて、他にも次のような下記のような質問も考えられる。個人的には「きっかけ」や「よく見かける」などは利用頻度より重要に思える。
陰謀論を知ったきっかけ、陰謀論をよく見かける、陰謀論のコミュニティがある、陰謀論のインフルエンサーがいる、陰謀論信者が多い)、陰謀論を拡散するボットやトロールが多い、陰謀論を拡散する外国からの干渉に利用されやすい、利用時間、支払っている費用などなど。
3.大手SNSプラットフォームは陰謀論などを排除しはじめており(特にプロパガンダと思われるものやCIB)、陰謀論信者たちは活動拠点を大手SNSから小規模SNSやTelegramなどに移しつつあり、マルチプラットフォーム化を行っている。
本書でも取り上げているアメリカ連邦議事堂襲撃事件でのSNSプラットフォームが果たした役割に関するレポートでは大手SNSから排除された者たちが、小規模SNSを利用し、大手プラットフォームとリンクした活動を行っていたことがわかっている(https://note.com/ichi_twnovel/n/nc27a142b81e3)。したがって単一のSNSの利用状況だけを見ての分析は妥当ではない可能性がある。
4.SNSの話題がヤフートピックスやまとめサイトなどで紹介され、他のテレビなどのメディアに拡散することもある。ファイクニュース・パイプライン、プロパガンダ・パイプラインと呼ばれるもので、中にはSNSでたいして拡散していなくてもピックアップされることもある。SNSでほとんど炎上していないのに炎上していると他のメディアで報道されて拡散することもある。「非存在炎上」と呼ばれるものだ。
サミュエル・ウーリーの「Manufacturing Consensus」ではネット世論操作を請け負う企業や個人がAPIなどを介してSNSのトレンドなどを操作し、実際にはさほど拡散していないものをランキングに入れ、他のメディアにニュースとして取り上げられるようにしている実態が報告されている。
これらの現象はSNSの外で起きているが、SNSが発端であり、多くの人はSNSでなにかが起きていると感じるだろう。この点についての考慮がない。

・利用時間の選択肢は定量的ではないのに定量的な解析を行っている

本書では利用時間について平均を計算したり、最小自乗法を行っている。著者が「オンライン・サーベイ実験の方法:実践編」(https://www.jstage.jst.go.jp/article/ojjams/35/1/35_109/_pdf)で紹介していた「3 Qualtricsを用いたフレーム実験」と同じ手順だと思う。
気になったのは選択肢が、利用時間の選択肢は、ほぼ毎日(5)、主に何度か(4)、月に何度か(3)、年に何度か(2)、利用したことはない(1)となっていた点である。この選択肢はいわゆるリッカート尺度ではないし、比例尺度でもないので平均や最小自乗法など定量的な統計処理を行うのは不適切である。定性的な数値も扱える手法なのかもしれないと思って、本書および「オンライン・サーベイ実験の方法」を見たのだけど、私の理解不足かもしれないが、そうではなさそうだった。
たとえば、選択肢でなく時間そのものであれば、1時間+2時間=3時間という計算が可能だ。しかし、実際に用いられた選択肢だと、利用したことはない(1)+年に何度か(2)=月に何度か(3)となるので、明らかにおかしなことになる。「何度か」を3として、年間利用回数に置き換えてみるとよりはっきりわかる。利用したことはない(1,0回)+年に何度か(2,3回)=月に何度か(3,36回)となって、0+3=36という計算になってしまう。これで計算した平均にどういう意味があるのだろうか?
そのため利用頻度をもとにした調査結果の統計処理の結果も信頼できないものにしかならない。これを言うと、一章と二章が大部分使えないことになってしまうのだけど………
ちなみにこの選択肢のままでも解析する方法はあり、適切な処理をすれば回帰分析も行える。くわしい解析手順が書かれていないので、わからないが、平均を使っていることから考えて、その処理はしていない可能性が高い。したならばその方法を書くべきだろう。
それとも私が知らないだけで、こういうやり方OKになってるの?
うーん、定性変数でも使えるのかなあ? いや、でも回帰分析とか、最小自乗法って言ったら定量的だし、平均はもろ定量的だしなあ。
仮に計算方法が正しかったとしても、相関がすごく低いような気がするので、むしろあまり関係なさそうという方が妥当な気がする。ちなみに「オンライン・サーベイ実験の方法:実践編」の結果ではずっと高い数値になっていた。

・陰謀論に関する質問の問題

29ページ以降に陰謀論をあげて、信じている度合いを訊ねた質問文を掲載している。一般化しているためと思うが、選択肢の抽象度があがっている。そのため、選択肢を読んでもそれが具体的になにを意味しているのかピンと来ない可能性も高い。すると回答は「わからない」や「信じていない」になる可能性がある。実際、回答では「わからない」が多かった。
特にネットのアンケート調査では短い時間でぱぱっと回答する人が多い。なにしろ小銭を稼ぐために回答しているのだ。より時間を大切にした若い層がぱぱっと答え、より年齢があがると時間があまってくるのでじっくり考えるようになった可能性はある。ちなみに、著者の論文「オンライン・サーベイ実験の方法ー理論編」および「実践編」にはオンライン調査でありがちな内容を読まずに回答する回答者をとりのぞく方法も紹介されている。ただし、少しでも内容を確認している人には有効ではない。
また、機能的識字能力にも依存する。機能的識字能力の低い人はこの選択肢を正しく理解できない可能性が高い。
そもそも抽象度が高い質問は答えにくいので適当に答える割合があがりそうな気はする。
アンケートでは回答者が一読でその意味を理解できるようにすべきと思う。本書では国内外の先行研究に基づいて設定しているとあるので、その先行研究を確認したかったが、出典は明示されておらず確認できなかった。

●その他

・論拠の明示がない箇所が目立つ

たとえば本書ではSNSが陰謀論と強い関係がある、あるいは温床になっていると言われていると複数箇所で書いている。しかし、具体的にその元となった資料を出典に記載していない。実はこれは大きな問題だ。
なぜなら「陰謀論と強い関係がある」あるいは「温床」になっていることの具体的な内容と検証方法がそこには記載されているはずで、本書の内容はその内容に対する正当な反論になっているべきだからだ。そうでないと、「SNSには陰謀論を撒き散らすボットやトロールが多いから関係がある」という主張に対する反論が「SNSの利用時間が多くても陰謀論を信じるわけではない」というすれ違いの議論になってしまう。
同じ問題は本書でも触れている『ネットは社会を分断しない』にもある。この分野でアンケート調査をやる人は、みんな否定しようとしている相手の論文や資料を見てないのかな?

28ページには経済的動機で陰謀論を拡散する個人は陰謀論と一定の距離をおいていることが多いと書いているが、根拠が示されていない
最近の知見では経済的動機と政治的動機の両方を持ったナノ・インフルエンサーが増加していることがわかっており、矛盾する(一例 https://note.com/ichi_twnovel/n/nfd072b81bcf8https://note.com/ichi_twnovel/n/n51ba69e86f18)。

29ページに国内外の先行研究をもとにした陰謀論の尺度を用いたと書かれているが、その出典が明記されていない。ここはすごく気になる。この質問はうまく機能していない可能性が高い。過去に同じ質問を使った調査があるなら確認したい。

といった感じでかなりクリティカルな部分での論拠、出典がない

・とりあげられている事実について

気がついた範囲ではこんな感じだが、実際にはもっと多いと思う。正直、陰謀論を巡る出来事ではありえないと思うようなことが起きているので、どんなことでも確認が必要と思い知らされた。
*このへん、拙著『ウクライナ侵攻と情報戦』に書いたので、既読の方は読まなくてもわかると思う。ネット上で無料で読める記事もあった場合はそのURLもつけておいた。

・3ページでアメリカ連邦議事堂襲撃の首謀者たちをQAnonとしていたが、白人至上主義者など他のグループも多数いたとされている。少なくともQAnonのみに焦点を当てて語らない方がよいと思う。本書のテーマである陰謀論とはちょっと離れてしまうけど。

・26ページでは経済的動機で陰謀論を発信するサイトの例があげられているが、フェイスブック・ペーパー(陰謀論や差別主義などを優遇、https://note.com/ichi_twnovel/n/n20ffab281ac1)グーグルなどがデマや陰謀論サイトに広告出稿を行っていたこと(https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2021/06/post-25.php)などの方が規模的にも大きく、社会的影響もあったと思うので、そちらを取り上げた方がよかったと思う。

・28ページには、別項にも書いたが、経済的動機で陰謀論を拡散する個人は陰謀論と一定の距離をおいていることが多いと書いているが、最近の知見では経済的動機と政治的動機の両方を持ったナノ・インフルエンサーが増加していることがわかっており、じゃっかん違和感がある(一例 https://note.com/ichi_twnovel/n/nfd072b81bcf8)。

・56ページに、陰謀論がネット上で拡散すると思われがちな理由を説明している。その根拠は会社や学校で陰謀論を話すことは想像しにくいからとなっている。しかし、アメリカではアメリカ連邦議事堂襲撃の参加したグループには地理的に偏りがあったことがACLEDによってわかっている。そうしたグループは地元で集会を開き、リクルーティングにも熱心だ。したがって当該地域においてはリアルの場面で活動が行われ、そこでリクルーティングも行われていることが知られている。ACLEDのCrisis Monitorは親トランプ、反バイデン、親共和党、親警察、反BLM、QAnon陰謀論、および右派民兵などさまざまな組織が2021年1月20日の就任式までに暴動が起きることを予測していた。

・210ページで陰謀論を信じる人は他の陰謀論も信じる傾向があるという例で「ウクライナはネオナチ」を拡散している人の多くが反ワクチンやQAnonの主張を拡散していたと書いている。しかし、これには別の理由がある。
コロナ禍でロシアはQAnonや白人至上主義者や反ワクチンの言説をSNSで拡散し、その結果、こうしたグループの多くははロシアを仲間と感じるようになった。そのため、ロシアのウクライナ侵攻と同時に反ウクライナ、新ロシアの発言を行った。
なので単純に陰謀論を信じる人は他の陰謀論を信じるということではなく、第三者から意図的に誘導されやすいということでもある。
まあ、騙されやすいという点では同じことだけど、たくさんある陰謀論の中でなぜそれを信じたのかという動機がこちらの方だとわかりやすい。

・219ページに日本人は陰謀論を信じにくいという記述がある。本書の定義の陰謀論は異なるが、日本人はプロパガンダには騙されやすい側面もある。たとえば、近年では「江戸しぐさ」がある。多くの国民や行政までが信じた偽史だ。余命三年時事ブログのデマの煽りにのせられて特定の弁護士に莫大な懲戒請求が送られた事件もあった。
なにをもって陰謀論を信じやすいと言えるのかは定かではないが、とりあえずプロパガンダを安易に信じた事件は近年でもいくつか起きている。

気になったことはもっとあるが、あまり細かいことをうだうだ書くよりも関心を持った方に直接読んでもらった方がよさそうだ。あ、でも、基本統計量やクロス集計あるいはバイオリン図はあった方がいいと思う。少なくとも論文にはほしい。自分では必ず作ってチェックした方がいいはず。基本統計量やクロス集計、バイオリン図と、多変量解析などその後の解析結果に齟齬がある場合、見直しが必要。
最後に繰り返しになるが、こうした研究はどんどん増えてほしい。ほしいけど、問題があると気になるので、こういうことになってしまった。今後の研究に期待したい。

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