【日本国憲法成立過程】憲法改正諸案リンク
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今回は各政党と研究会の憲法改正諸案に関するサイトのリンク集です。投稿から日数が経過している場合はリンク切れ発生してる可能性がありますので、その点ご了承ください。
学問・思想・宗教などについて触れていても、私自身がそれらを正しいと考えているわけではありません。
序文
今回は国立国会図書館の「日本国憲法の誕生」の中の近衛、政府の調査と民間案のリンクをまとめたいと思います。国立国会図書館は日本国憲法の正統性を主張する立場になりますので、日本国憲法が正統の憲法であるということを正当化するための論理的組み立てになっています。
日本国憲法の正統性を根拠づける場合は、日本国憲法の誕生にみられる論理的道筋を立てればいいのであり、日本国憲法の正統性を批判する場合はこの議論の問題点を指摘するということになると思います。
近衛文麿の憲法改正要綱
帝国憲法ノ改正ニ関シ考査シテ得タル結果ノ要綱
1945年11月22日
近衛公の憲法改正草案（『毎日新聞』）
1945年12月21日
内大臣府御用掛佐々木惣一「帝国憲法改正ノ必要」
1945年11月24日
憲法問題調査委員会における議論と各委員による改正試案の起草
1945年11月24日憲法問題調査委員会
1945年12月22日‐1946年1月提出
松本烝治国務相「憲法改正四原則」
1945年12月8日
松本四原則
1.天皇の統治権総覧の堅持
2.議会議決権の拡充
3.国務大臣の議会に対する責任の拡大
4.人民の自由･権利の保護強化
内閣情報局世論調査課「憲法改正に関する世論調査報告」
1945年12月19日
憲法問題調査委員会野村淳治顧問「憲法改正に関する意見書」
1945年12月26日
憲法問題調査委員会宮沢俊義甲案・乙案
1945年12月26日
松本烝治国務相「憲法改正私案」
1946年1月4日
松本烝治委員会「憲法改正要綱」と「憲法改正案」
1946年1月26日
1946年2月2日
憲法問題調査委員会議事録
1945年10月27日‐1946年1月26日
憲法問題調査委員會第七回總會議事録
1946年2月2日
各政党の憲法改正諸案
日本共産党の新憲法の骨子
1945年11月11日
自由黨 憲法改正要綱
1946年1月21日
進歩黨 憲法改正要綱
1946年2月14日
社会黨 憲法改正要綱
1946年2月24日
日本共産黨の日本人民共和國憲法（草案）
1946年6月29日
憲法研究会高野岩三郎の憲法改正案
1945年11月21日、12月11日
改正憲法私案要綱 高野岩三郎（「新生」昭和二一年二月號所載）
進歩党清瀬一郎「憲法改正条項私見」
1945年12月22日
弁護士・社会運動家布施辰治「憲法改正私案」
1945年12月22日
憲法研究会「憲法草案要綱」
1945年12月26日
憲法学者稲田正次と憲法懇談会の憲法改正案
1945年12月28日
憲法懇談曾の日本國憲法草案
1946年3月5日
大日本弁護士会連合会「憲法改正案」
1946年1月21日
法学博士里見岸雄「大日本帝国憲法改正案私擬」
1946年1月28日
東大憲法研究委員会報告書
1946年2月14日
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