大野市の人口減少と政策転換

総務省が発表した人口推計によると、65歳以上高齢者は前年より30万人増加して過去最多を更新。3617万人と総人口の28.7％を占めるとのこと。20年後の2040年には高齢者の割合は35.3％まで上昇する一方、働き手・担い手の中心となる生産年齢人口（15歳〜64歳）は減少し続けることが予想されており、AI活用などデジタル化できるところは可能な限り進めて、医療福祉分野など人手が欠かせないところにしっかり確保して国民の不安解消を図らなければと感じています。

我が大野市では、大野市人口減少対策会議において、将来人口の推計と目標設定が示されています。最新の将来推計人口による2030年の総人口より1000人多い「27,318人」を目指すとしています（令和2年8月26日会議資料３参照）
○大野市人口減少対策会議　大野市公式ウェブサイト
www.city.ono.fukui.jp

国勢調査を元にした国立社会保障・人口問題研究所による最新の推計値では、次の予測となっております。

【総人口】2020年推計　30,829人　⇒　2040年推計　21,893人（▲8936人、約29％減）
　（うち年少人口0～14歳推計　3,377人⇒2,174人　▲1203人、約35.6％減）
　（うち生産年齢人口15～64歳推計　15,930人⇒10,341人　▲5589人、約35.1％減）
　（うち老年人口65歳以上推計　11,522人⇒9,378人　▲2144人、約18.7％減）　

まずは、この推計人口をしっかり直視していただきたいと思います。日本全体はまだ65歳以上人口が増えていますが、大野市はこれから65歳以上人口も減少していきます。

そのような新たなフェーズに入る中、これからの10年間では、特に、社会の働き手・担い手といわれる生産年齢人口の急減が予測されています。2020年から2030年の10年間、今のままでは3,000人以上減る（2030年推計12,824人、▲3106人は人口の約１割に相当）予想がされていることから、その世代をいかに大野市に残ってもらうか、移住してきてもらうかなど、ターゲットを絞った思い切った政策の転換が求められます。

また、行政の役割再構築や公共施設の統廃合など、行政経営も重要なファクターだと思いますので、今後もしっかり将来描いて、バックキャスティングの視点を持って議論していきます。