#175 日本のデジタル競争力28位、過去最低

スイスのビジネススクールIMDが公表した2021年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本の総合順位は64カ国・地域のうち28位でした。

９月２９日の発表です。

2021年IMD世界デジタル競争力ランキング 日本は28位、中国15位 – Nobuyuki Kokai

17年に調査を始めてからの最低。

#125（９月１５日） で世界競争力ランキング３１位と書きました。このデジタル部門です。

「」内はIMDの高津尚志・北東アジア代表のコメントです。

「デジタル競争力とは行政の慣行やビジネスモデル、社会の変革につながる形として、どの程度デジタル技術の活用や展開ができているかを表す指標だ。じくじたる思いの人もいるかもしれないが、成長する東アジアの中で日本だけが『蚊帳の外』に置かれており、この傾向は年を追うごとに顕著になっている」

「科学技術分野では過去の蓄積があるが、その蓄積を人や組織の問題が食い潰している。デジタル分野で日本は先進国とは言いにくい」

日本が低い原因は「俊敏性の欠如」と「人材」のようです。

「総合順位を構成する要素である『サブ因子』を細かく見ると、よく分かる。例えば『ビジネスの俊敏性』は53位だ。俊敏性とは顧客や従業員の声を聞き、データに基づいて意思決定し、完璧さよりもスピードを重視して実行することを意味する。日本は、これができていない」

「さらに『人材』では47位だ。国際経験に乏しく、デジタル技術のスキルも低い。『規制の枠組み』も48位と低迷している。スタートアップがビジネスしやすい環境を整えられていないほか、海外からの高度人材を取り込むこともできていない」

「米国は4年連続で1位と圧倒的に強い存在だが、中国は研究開発力が向上しており、俊敏性にも優れている。ビジネスのスピード感という観点では総合順位で8位に位置する台湾も強く、日本とは対照的だ」

中国や韓国、台湾など東アジア諸国・地域との格差は広がるばかり。

中国の上昇率は、この5年でトップです。17年は31位、21年には15位まで上昇してきています。

日本と同じ製造業を中心としたドイツは18位で日本より上。

台湾のように経済規模の大きくない国や地域が上位に目立つ。