東京一極集中は終わり！？コロナ禍が生んだ新しい働き方の行く末は？

2021年11月19日 15:48

こんにちは！地方に強い転職エージェントの“ヒューレックス”です。
みなさん、在宅リモートワークしていますか？
宮城県仙台市に本社のある弊社でも、リモートワークで働く社員が複数名在籍しています。

コロナ禍で一気に変わりつつある『働き方の選択』。
PC１つあれば仕事が完結してしまう時代…。
東京にしがみつく理由がなくなってしまったという方も多いのではないでしょうか？

東京一極集中は変わりつつある？

新型コロナウイルスの猛威は私たちの生活を根こそぎ変えていきました。

中でも、在宅リモートワークの推奨など今まで『毎日出社して、顔を突き合わせてやらなければならない』という当たり前と言われていた働き方すら忘れてしまいそうな勢いです。

今もなお続きそうな自粛生活ですが、このおかげで『都心から地方へ』という動きが活発になってきているのも事実。
今までの“東京一極集中”は音を立てて変わり始めているのです！

“オフィス”がいらない時代がやってきた

最初はぎこちなかったリモートワークが定着してみると、『あれ？』っと感じた方も多いのでは？

そう…『出社しなくても仕事できるじゃん！！！』

実際、大手でもこの流れは顕著で通信・電気大手の富士通など、2020年は有名企業がオフィス削減を発表し話題に。

リモートワークが可能な職種・部署が多ければ多いほど、一等地の高額な家賃を払い続けてまでオフィスを維持する必要はなくなりますよね？
この流れは規模が大きく身動きが取りにくい大企業よりも、中小企業やベンチャー企業で加速しつつあります。

『家賃が無駄』の波は一般家庭にも

リモートワークがここまで定着してしまえば、通勤を考えて家賃の高い都心に住み続ける理由はなくなります。

さらに、共働き家庭などでは夫婦２人分のワークスペースを確保するのも至難の業。

その上、子供がいれば学校や保育園が閉鎖してしまうと家はもうてんやわんやです。

このような状況がもう少し続いていくことを考えると『地方でもいいから、もっと広くて部屋数のある家に住みたい！』というのも当然の流れでしょう。

大企業も地方移転の流れが加速

オフィス削減や地方移住の流れは大手企業にも！

例えば人材大手パソナグループは、1200人を抱える本社機能を兵庫県淡路島に移転すると発表。

以前から企業が東京23区から地方移転する場合は減税措置を受けることができましたが、コロナ禍により移転に追い風が吹き、適用が延長されたこともあって今後も本社機能を移転する企業がさらに増える予想です。

さらに、地方移住の補助は一般個人でも受けられる場合も！
条件や支援内容は自治体により異なりますが、地域に1つは利用できるような制度が設けられている可能性大！

これが適用されればU・Iターン転職・引っ越しに伴う負担を軽減できるので、希望エリアの移住支援施策を調べてみる価値はあるでしょう。

『東京にしかない仕事』がなくなる日も近い？

東京への一極集中が分散されているのは、日本の経済にとっても追い風です。

これまで地方移住・地方転職での高い壁であった
『地方に行けば条件の良い求人は見つからない』
『好条件高ポジション求人や大企業の求人自体がない』
というイメージが払拭されるときも近いのかもしれませんね。

この地方への人の流れは弊社にとっても追い風です！

地方は都心に比べて家賃や物価も安く、比較的住みやすい土地も多いのでメリットが沢山あります！

一番のネックになる転職も地方に強い転職エージェントの“ヒューレックス”なら
『転職しようかな？』『地方もいいなぁ』と考え始めたあなたのお力になれるはず！

数ある人材会社の中でも、ヒューレックスは地方の中小企業との信頼関係をしっかりと築いてきており、ほかには見られない好条件・好待遇の求人が豊富です。

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