「アジア太平洋障害者の十年」外務省との意見交換会

(この記事は当団体が関係者・団体に発行している機関紙で載せたものです。)

　　　6月8日にJDF（日本障害フォーラム）国際委員会において外務省地球規模課題総括課との意見交換が、戸山サンライズでの対面、またZoomによるオンライン参加によるハイブリッド形式で行われました。外務省からは地球規模課題総括課長をはじめ、国連ESCAP担当者が出席し、主に「アジア太平洋障害者の十年」に関して外務省からの情報共有、JDF側からの意見や要望を伝えるなど約1時間の会議となりました。2013年から始まったアジア太平洋障害者の十年は、今年最終年を迎え、実施最終評価のためのアンケート調査が政府およびCSO（市民社会組織）により行われます。現在、政府アンケートの内容は関係省庁内で確認をしている途中とのことでした。また、十年評価文書の草案づくりに、6月下旬から7月上旬にかけて専門家グループやステークホルダー協議が開催されます。そして最終年評価政府会合は、10月下旬にインドネシアで開催されるとの情報がありました。

　　　今年で最終年となる「アジア太平洋障害者の十年」ですが、気になるのは今後の障害者分野の取組みです。国際的な障害インクルーシブを進めるイニシアティブのあり方については、障害者権利条約、SDGs（持続可能な開発目標）などを踏まえたワーキンググループを設けての政策意見交換、共有の枠組みを行うこと、またESCAPの統計機関を参考に、アジア太平洋におけるデータを整理すること、また2030年までのSDGs目標を毎年検討することを提言しました。特にSDGsに関しては、次世代のSDGs推進プラットフォームやSDGs推進円卓会議の中で、障害に関する視点を取り入れるよう働きかけを行っており、今年7月にSDGs実施指針改定に関するパートナーシップ会議というイベントが開催される予定なので、障害当事者の参加が円滑なるよう、情報保障などの合理的配慮の実施について伝えられました。今後の進捗もまた報告したいと思います。