ゼロ書民法 #06 意思表示の瑕疵と第三者

本連載のコンセプト・料金プラン・記事公開状況は、下記ポータル記事をご覧ください。
スマートフォンで記事をお読みになるときは、横長の画像が小さくなることがあります。画像データをダウンロードして参照いただくか、スマートフォンを横置きにしてブラウザで読むことをおすすめします。

#０６のテーマは 、意思表示の瑕疵と第三者です。

意思表示の瑕疵と第三者

おさらい：意思表示の瑕疵

意思表示の瑕疵は＃０４にて説明しましたが、ざっとおさらいします。
意思表示の瑕疵とは、意思表示が不完全になっていることをいいます。
その類型には、心裡留保・通謀虚偽表示・意思不存在の錯誤・基礎事情の錯誤・詐欺・強迫があります。
これらの事由が存在するときは、意思表示が無効又は取消しとなります。

第三者の存在

ＡがＢにダイヤモンドを売り（契約①）、ＢがＣにダイヤモンドを売った（契約②）とします。Ａは表意者、Ｂは意思表示の相手方、Ｃは第三者にあたります。
契約①・②が有効であれば、ダイヤモンドの所有権はＡ→Ｂ→Ｃへと移転します。
しかし、契約①が無効であれば、Ａ→Ｂ間で所有権が移転しないため、Ｂ→Ｃ間も移転しません。第三者Ｃは所有権取得に失敗したことになります。
つまり、第三者は自身が直接関与できない二当事者間の状況により、不利益を負うおそれがあります。これでは第三者は怖くて取引できません。何らかの対策が必要です。

心裡留保・通謀虚偽表示の第三者

ＡがＢにダイヤモンドを売り（契約①）、ＢがＣにダイヤモンドを売ったものの（契約②）、契約①におけるＡの意思表示が心裡留保or通謀虚偽表示にあたり、無効だったとします。

契約①におけるＡの意思表示がＡの真意ではないことは、第三者Ｃにとっては関係のない話で、これによってＣがその地位を奪われる理由はありません。ただし、Ｃがこれを知っていたのであれば、Ｃを保護する必要もありません。
よって、第三者Ｃが心裡留保/通謀虚偽表示の事実に善意であるときは、意思表示の無効を第三者Ｃに対抗できません（93条2項、94条2項）。（反対に、Ｃが悪意であれば対抗できます。）

では、ダイヤモンドの所有権は最終的に誰に帰属するのか。パターンで理解しましょう。
前の設例に加えて、ＣがDにダイヤモンドを売ったとします（契約③）。Ｄは転得者にあたります。
前提として、契約①が心裡留保/通謀虚偽表示として無効になるケースなので、意思表示の相手方Ｂは悪意です。
❶第三者Ｃが善意のときは、Ｃが確定的に所有権を取得します。このとき、Ｂはスキップされ、Ａ→Ｃ間で直接に所有権が移転します。転得者Ｄは、Ｄ自身の善意/悪意にかかわらず、有効にＣから所有権移転を受けることができます。
❷第三者Ｃが悪意のときであっても、転得者Ｄが善意であれば、Ｄが「第三者」として確定的に所有権を取得します。このとき、Ｂ・Ｃはスキップされ、Ａ→Ｄ間で直接に所有権が移転します。
❸第三者Ｃ・転得者Ｄがいずれも悪意のときは、所有権移転は発生せず、所有権はＡに帰属します。

心裡留保・通謀虚偽表示の第三者の範囲

93条2項・94条2項の「第三者」は限定して解釈されます。「第三者」の限定解釈は、177条・178条で勉強しましたね（＃０５）。これと同じやり方です。
これらの規定は、本来は保護されるはずだった表意者Ａを犠牲にして第三者Ｃ・転得者Ｄを保護するものであるため、93条2項・94条2項の「第三者」はそうまでして保護に値する者に限定しようというのが趣旨です。

「心裡留保・通謀虚偽表示の第三者とは、当事者またはその包括承継人(ex.相続人)以外の者であって、かつ、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者をいう。」とされています。
下表に第三者の具体例を挙げていますが、少し細かい知識なので、ここではこれまで出てきた第三者Ｃ・転得者Ｄ（心裡留保/通謀虚偽表示の相手方Ｂから物の権利を取得した者）は、「第三者」にあたることをおさえてください。

---