ゼロ書民法 #02 典型契約、売買契約、条件・期限、弁済・同時履行の抗弁

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#０２では 、まず典型てんけい契約けいやくの概要を説明します。学習初期にイメージを持っておくと、今後の指針となります。
次に、売買契約にかかわる法律要件と法律効果を学びます。これは基本的かつ重要です。これを通して、要件・効果モデルに慣れていきましょう。
次に、条件じょうけん・期限きげん、同時どうじ履行りこうの抗弁こうべん・弁済べんさいを学びます。

典型てんけい契約けいやく

契約には何種類あるかご存知ですか？
人々は契約内容を自由に決めることができるので（契約自由の原則）、その意味では契約のパターンは無数にありますが、民法は13種類の契約を標準モデルとして用意しています。これを典型てんけい契約けいやくといいます。
下図では、典型契約を大きく４つのカテゴリに分け、各典型契約の概要を記載しています。なお、最右列に法律学習上の"優先度"を記載していますが、私の独断による目安なので、参考程度でお考えください。

①物をあげる契約（権利移転型）

物の権利（多くは所有権）を相手方に移転するタイプの契約です。３種類あり、対価の有無・種類により、分かれます。

• 売買ばいばい（555条）
  物の権利を相手に移転する。相手方は対価として代金を支払う。
  優先度Ｓ：最も身近な基本的契約です。売買に係る規定は、他の契約でも準用されます(559条)。

• 贈与ぞうよ（549条）
  物の権利を相手に移転する。対価はない。
  優先度Ｂ：割と身近な契約です。遺贈いぞうなど、相続に関連して理解が問われます。

• 交換こうかん（586条）
  物の権利を相手に移転する。相手方も、別の物の権利を相手に移転する。いわゆる物々交換。
  優先度Ｃ：試験にはあまり出ません。

②物を貸す契約（貸借型）

相手方に物を一時的に預けて使わせるタイプの契約です。相手は物を使用する利益を得ます。３種類あります。

• 消費しょうひ貸借たいしゃく（587条）
  相手方に物を一時的に預けて使わせた後、同種・同質・同量の物を返還させる。
  米・油・金銭などが対象。使った分は埋め合わせてから返す。
  優先度Ａ：いわゆる借金は、金銭の消費貸借契約です。よく出題されます。

• 使用しよう貸借たいしゃく（593条）
  相手方に物を一時的に預けて使わせた後、預けた物を返還させる。対価はない。
  優先度Ｂ：割と身近な契約です。法律学習としては、賃貸借と比較して制度を覚えればよいです。

• 賃ちん貸借たいしゃく（601条）
  相手方に物を一時的に預けて使わせた後、預けた物を返還させる。相手方は対価として賃料を支払う。
  優先度Ｓ：特に不動産の賃貸借は、国民生活に深く関わる重要な契約です。

③サービスを提供する契約（役務提供型）

物ではなくサービスを提供する契約です。４種類あります。具体例でイメージを持っておきましょう。

• 請負うけおい（632条）
  依頼された仕事を完成させる。仕事を完成させないと報酬が発生しない、結果保証型契約。
  建設工事契約が典型例。
  優先度Ａ：身近な基本的契約です。よく出題されます。

• 委任いにん（643条）
  専門的な事務を、本人に代わって処理する。結果保証はない。
  弁護士の訴訟代理事務、医師の診療行為が典型例。
  優先度Ａ：代理や会社法など、色々な法分野に絡みます。

• 雇用こよう（623条）
  労働に従事する。委任と異なり、会社の指揮命令に服する。
  優先度Ｃ：特別法として労働法(総称)が定められており、試験的にはそちらで出題されるので、民法では出題されにくいです。

• 寄託きたく（657条）
  物を預かり、保管する。貸借型契約と異なり、預かった物を使うことはできない（658条1項）。
  優先度Ｂ：割とよく出題されます。

④その他

• 組合くみあい（667条）
  複数人が出資して共同事業を営む。
  優先度Ｃ：試験にはあまり出ません。

• 終身定期金しゅうしんていききん（689条）
  相手方等が死ぬまで定期的に、金銭等を相手方等に給付する。
  優先度Ｃ：試験にはあまり出ません。

• 和解わかい（695条）
  紛争当事者が争いを終わらせるため、互いに譲歩した内容の取り決めをする。
  優先度Ｂ：弁護士になる方には、切っても切り離せない重要な契約です。

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売買契約の要件・効果

＃０１のおさらいです。
ＡとＢは、「AがＢのリンゴ４個を１０００円で買う」ことに合意しました。売買契約が成立します。
売買契約成立により、買主Ａは目的物もくてきぶつ引渡ひきわたし債権さいけんを取得します。同時に、売主Ｂは売買ばいばい代金だいきん債権さいけんを取得します。

目的物引渡債権

買主の目的物引渡債権の発生要件は、売買契約の成立、つまり、①財産権ざいさんけんの移転いてんの合意、②代金だいきん支払しはらいの合意、です（555条）。

売買代金債権

売主の売買代金債権の発生要件は、目的物引渡債権と同じく、売買契約の成立、つまり、①財産権の移転の合意、②代金支払の合意、です。

所有権の移転

売買契約成立による法律効果は、目的物引渡債権・売買代金債権が発生するだけではありません。
売買契約成立により、物の所有権が売主から買主に移転します。所有権については＃０３にて説明しますが、ここでは「これは俺のものだ」といえる地位のことだと考えてください。

所有権の移転は、売買契約締結と同時に発生します（176条）。
例えば、上図の通り、ＡがＢにダイヤを売って（契約①）ＢがＣにダイヤを売ったとき（契約②）、ダイヤの所有権は、契約①と同時にＡ→Ｂへと移り、契約②と同時にＢ→Ｃへと移ります。
もし契約①・②だけを先に済ませて、ダイヤがまだＡの手元にあっても、所有権はすでにＣに移転しています。

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条件じょうけん、期限きげん