ゼロ書民法 #01 民法の全体像

2024年9月8日 23:28

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連載＃０１では、民法の全体像を説明します。
民法の条文数は1000を超え、多種多様なコンテンツが盛り込まれており、その全体像を把握してもらうのは結構難しいです。
そこで、次の３側面から説明します。イメージをもってもらえると幸いです。いずれも「ふ〜ん」という感じで進んでもらってＯＫです。

民法の位置付け
他の法律とどのような関係にあるのか。
民法のなかみ（条文）の構造
目次・章立てを手がかりに、民法のなかみ（条文）を分類・整理する
民法の出番
社会はどのような場面で民法を使うのか。

民法の全体像を説明した後、請求権せいきゅうけん（債権さいけん）と要件・効果モデルを説明します。この概念は、今後の民法学習の基礎構造となる部分ですので、よく読んでおいてください。

民法の全体像

民法の位置付け

法律学習における「基本的な法律」として、７つの法律基本科目が定められています（憲法けんぽう、行政法ぎょうせいほう、民法みんぽう、商法しょうほう、民事訴訟法みんじそしょうほう、刑法けいほう、刑事訴訟法けいじそしょうほう）。これらを分類・整理してみましょう。

まず、法律を公法こうほうと私法しほうに分けることができます。公法は「公権力(国)vs私人(個人)」のルールを定める法律です。
例えば、刑法は「国vs犯罪を犯した個人」のルールを定めます。他方、私法は「私人vs私人」のルールを定める法律です。民法は私法のひとつです。

次に、実体法と手続法という分類があります。実体法はいろいろな権利のなかみを定める法律です。後述しますが、権利はそのままでは実現しないときがあるので、これを実現させるための手続を定めた法律が別途定める必要があります。これが手続法です。
民法／民事訴訟法は、実体法／手続法の関係にあります。

さらに、一般法と特別法という分類があります。一般法は全領域に適用されるベーシックな法律です。特別法は特定領域にのみ適用される法律です。
一般法と特別法に同一事項について定めがあるときは特別法の定めが優先します。また、特別法に定めがない部分は一般法の定めが適用されます。
民法／商法は、一般法／特別法の関係にあります。

まとめると、民法は私法の実体法であり、一般法です。この位置付け自体は「ふ〜ん」でＯＫです。

ここで知っておいてほしいのは、民法を理解しておくと他の法律科目を理解しやすいこと、逆に、他の法律科目の学習が進むことで民法の解像度が上がることです。
つまり、法律学習にはシナジーがあります。とりわけ民法はその根幹度から他科目とのシナジーが大きいです。

民法のなかみ（条文）の構造

民法のなかみ（条文）を、編・章立てに沿って分類・整理してみましょう。

まず、民法の定め（条文）を財産法ざいさんほう（第１編〜第３編）と家族法かぞくほう（第４編・第５編）に分けることができます。
財産法は経済的生活関係のルールを定めています。要は、おカネ・取引・経済の話です。他方、家族法は、親子・夫婦などの他人を超えた人間同士の関係のルールを定めています。

財産法は、民法総則みんぽうそうそく、物権ぶっけん、債権総論さいけんそうろん、契約法けいやくほう、事務管理じむかんり・不当利得ふとうりとく、不法行為法ふほうこういほう、に分けることができます。
家族法は、親族法しんぞくほうと相続法そうぞくほうに分けることができます。

ここも「ふ〜ん」でＯＫです。
ここで知っておいてほしいのは、民法は、条文を１条から順に読んでいけば理解できるようになっていないことです。後ろの条文を理解していないと前の条文が理解できないケースが多々あります。
法律学習のコツとして、よくわからないことがでてきても、長く立ち止まらずに先に進みましょう。

民法の出番

例えば、ひとつの自動車を巡って、二人がお互いに「これは俺のものだ」と言い争っているとしましょう。
それぞれ、「自動車は○○から買った」「５年前に死んだ父親から相続した」など、色々な言い分があると思います。

しかし、平行線の言い争いを続けていても埒があきません。両者は公平なルールに基づいて、争いを終結させたいと思うはずです。
この「公平なルール」の一つが民法です。前述の言い分が法的に意味があるかどうかは、民法に照らして判断されます。つまり、民法は私人間紛争しじんかんふんそうの解決基準です。

紛争解決の手順はカードゲームに似ています。
プレイヤーは、民法を開いて各条文を読み、この争いで相手に主張できる言い分がないかを探します。いわば手札探しです。
その言い分をお互いにぶつけあい、より正しい言い分を主張できた者が係争物の権利を獲得します。

紛争解決手続（民事訴訟手続）

我が国では、私人間紛争の解決手続として、民事訴訟手続が用意されています。誰でもアクセスできます。その流れを見てみましょう。

紛争解決を望む者は、裁判所に訴えを提起します。そして、裁判所に言い分を認めてもらい、勝訴しょうそ判決はんけつを獲得しなければなりません(③)。
勝訴判決を獲得したら、これを執行機関に持ち込んで、強制きょうせい執行しっこうをすることができます(④)。
これらの手続を踏まなければ、自動車が本当に自分の所有物であっても、相手から自動車を返してもらうことができません。

実際の紛争解決過程は、民事訴訟手続に移行する前から始まります。
まず、予防レベルの話です。紛争化することを防ぐため、又は紛争化したときに勝訴できるようにしておくため、取引（契約）をするときは、民法の規定を踏まえてベストな行動をとる必要があります。例えば、効力が欠けないような契約書を作成します(①)。
また、民事訴訟手続はお金・時間がかかるので、紛争当事者は、民事訴訟手続を利用する前に、当事者間で直接交渉をします(②)。
以上が紛争解決手続の概要です。

請求権せいきゅうけん（債権さいけん）

請求権せいきゅうけん（債権さいけん）とは

民事訴訟における判決の主文しゅぶん（結論）は、例えば、「被告は、原告に対し、１００万円を支払え」と記されます。
原告をＡさん、被告をＢさんとします。
この判決では、「ＡさんがＢさんに対して１００万円を支払うよう求める権利があること」が認定されたことになります。
主語と述語を反対にして、「ＢさんがＡさんに対して１００万円を支払う義務があること」が認定されたともいえます。同じ意味です。

このように、裁判所が判断する対象は、「Ａが、Ｂに対して、○○するように求める権利」があるかないか、です。この「〜〜」の形式で定義される権利を請求権せいきゅうけんといい、債権さいけんとも呼ばれます。つまり、裁判所は請求権の存否を判断します。

請求権（債権）にはたくさんの種類があります。そして、民法には各種請求権（債権）の発生根拠となる定めがあります。
下図では、具体的な請求権と根拠条文の組み合わせを挙げています。

契約に基づく債権

債権が発生する原因のうち、最も一般的なものは契約けいやくです。そのなかでも、売買ばいばい契約けいやくが一番身近なものでしょう。

売買契約は、「物の権利を相手に移転する。相手方は対価として代金を支払う」ことを内容とする契約です（555条）。
皆さんがイメージする「売買」と相違ありません。コンビニでおにぎりを買うことも売買です。

以下では、ある売買契約を事例として、契約に基づく債権について説明します。

Ａはリンゴを４個買いたい、Ｂは手持ちのリンゴを適正価格で売りたいとします。Aは買主かいぬし、Ｂは売主うりぬしとして、交渉を始めます。
交渉の結果、ふたりは「AがＢのリンゴ４個を１０００円で買う」ことに合意しました。売買契約が成立します。

売買契約成立により、買主Ａは、「Ｂに対し、リンゴ４個を渡すよう求める権利」を取得します（目的物もくてきぶつ引渡ひきわたし債権さいけんといいます）。
同時に、売主Ｂは、「Ａに対し、代金１０００円を支払うよう求める権利」を取得します（売買ばいばい代金だいきん債権さいけんといいます）。

債権(者)／債務(者)

「他人に○○するように求める権利」を債権さいけんと呼ぶのに対し、「他人のために○○する義務があること」を債務さいむと呼びます。
債権を有する者を債権者さいけんしゃ、債務を負う者を債務者さいむしゃといいます。
上記の例では、売買契約成立により、
買主Ａには目的物引渡債権が発生します。Ａは債権者です。
売主Ｂには目的物引渡債務が発生します。Ｂは債務者です。

要件・効果モデル

売買契約の成立　→　目的物引渡債権の発生
　　　　　　　　→　売買代金債権の発生

上記のような因果の流れ（→）がありますよね。左側が原因、右側が結果、の関係にあります。
このように、「一定の事実が揃うと（法律要件）、特定の権利・義務が発生(等)する（法律効果）」という関係を、要件・効果モデルと呼びます。

目的物引渡債権・売買代金債権の発生要件は、売買契約の成立です。
売買契約の成立が認められるには、売買契約の本質的要素として、①財産権ざいさんけんの移転いてんの合意、②代金だいきん支払しはらいの合意、が必要です。
この要件①・②は、売買契約を定める５５５条を手掛かりとして、導出することができます。