auなどを展開する大手電気通信事業者KDDI株式会社の財務諸表(第40期 第1四半期)を見てみる

「KDDIが増収増益の決算発表、通信収入が増収に反転――マネ活プランが好調」という記事が目についたので、KDDI株式会社をEDINETで調べてみることにした。

・四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS

まずは「貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と気になるものに着目する。資産の部から。まず有形固定資産(非流動資産)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、2兆5957億円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)は、2兆5789億円と減少している。基地局などが含まれている可能性。次に金融事業の貸出金(非流動資産)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、2兆384億円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)は、2兆2231億円と増加している。次に無形資産(非流動資産)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、1兆483億円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)は、1兆623億円と増加している。次に契約コスト(非流動資産)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、6375億円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)は、6452億円と増加している。次に営業債権及びその他の債権(流動資産)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、2兆4452億円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)は、2兆3461億円と減少している。次に現金及び現金同等物(流動資産)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、4802億円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)は、4519億円と減少している。次に金融事業の貸出金(流動資産)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、3045億円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)は、3371億円と増加している。

次に負債の部。借入金及び社債(非流動負債)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、9142億円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)は、1兆150億円と増加している。次にリース負債(非流動負債)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、2864億円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)は、2742億円と減少している。次に繰延税金負債(非流動負債)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、1881億円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)は、2213億円と増加している。次に金融事業の預金(流動負債)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、2兆6527億円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)は、2兆8872億円と増加している。次に営業債務及びその他の債務 (流動負債)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、8019億円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)は、6647億円と減少している。次に借入金及び社債(流動負債)で前連結会計年度(2023年3月31日)が、3379億円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)は、3810億円と減少している。そして資本の部で利益剰余金。前連結会計年度(2023年3月31日)が、5兆2205億円だったのに対し、当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)は、5兆2465億円と増加しているので、当第1四半期連結会計期間は稼いでいる。当第1四半期連結会計期間の負債合計(6兆4419億円)と資本合計(5兆7313億円)のバランスを見ると負債合計が上回っている。

四半期連結損益計算書

次に損益計算書(PL)。まずは売上高は、前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)が、1兆3516億円だったのに対し当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)は、1兆3325億円と減少している。次に売上原価は、前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)が、7235億円だったのに対し当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)は、7369億円と増加している。次に営業利益は、前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)が、2972億円だったのに対し当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)は、2666億円と減少しているので、当第1四半期連結累計期間の営業の調子は悪かったようだ。次に四半期利益は、前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)が、2114億円だったのに対し当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)は、1912億円と減少している。最後に報告書を観ると、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の減少し、前期の金融事業収入の一時的な増加はあったものの減少となっている。モバイル通信料収入の減少の要因としては、auに限らず携帯料金の値下げ競争が影響しているものと推測される。減少となったが、ここに「マネ活プラン」というものが加わりモバイル通信料収入にかわる収入源となるかが気になる。


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