AI技術がeコマースで28兆円分の売上などのニュースの感想
年末商戦予測、AI技術がeコマースで28兆円分の売上を生み出す。オンライン売上の鈍化と小売業者の努力が必要であると述べられている。オンライン小売業者は、割引、返品ポリシー、AI技術の活用などを通じて、競争力を維持し、顧客を引き付けるためにさらに努力する必要があるようだ。この競争激化は、小売業者にとって課題となる一方で、消費者には多くの選択肢が提供される利点もある。Salesforceによれば、AI技術はオンライン売上に大きな影響を与えると予測されている。小売業者は、AIを使用して売上を促進し、顧客の行動を予測し、個別の体験を提供することで競争力を維持するためにAIを活用している。が、小売業者の多くがAIを使用するとなると、競争力が横一列にフラットになっていく気もするが、未来のことはわからないので、努力は必要である。あと記事では消費者の行動がハイブリッド化していることが強調されている。消費者はオンラインとオフラインで複数のタッチポイントを通じて小売業者と対話しており、小売業者はこの傾向に対応する必要がある。
岸田総理あらたに207億円拠出表明 漁業者支援策をとりまとめ。この記事を読んで気になったのは、中国向けの輸出が多いホタテなどを一時的に買い取って保管する制度とあるが、保管してその後どうするのか、疑問である。また新たな輸出先の開拓に向けた支援とあるが、新たな輸出先を開拓するのは大事だが、消費されるためには、消費者にある程度の所得がないと買わないし、漁業者の人たちに儲けがあるようにしないといけないので、輸出できる国って限られてくるのではないかと考えている。
日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く。記事では、企業の利益が増加している一方で、従業員への報酬の割合である労働分配率が低下していることを指摘している。これは企業と労働者の間で資産の配分に関する不均衡が存在していることを示しており、このトレンドが持続すると、社会的不平等が広がる可能性がある。また実質賃金が物価上昇に追いついていないことを強調している。この現象は、消費者の購買力に影響を及ぼし、経済の持続可能な成長に制約をかける可能性がある。が、そもそも物価が上昇することと、実質賃金が上がることは連動していないと考えているので、実質賃金が上がっていくのは後になる可能性が高い。最後に最低賃金の引き上げは、低所得者層の生活を改善し、社会的公正を促進する手段として注目されている。
よろしければ執筆費用をサポートお願いします！助けてください。