日本でAmazonファーマシー,薬局の提供開始 - 2024/07/24
読者へのメッセージ（小話）: 小林製薬は臨時取締役会を開き会長と社長が辞任し、「紅麹（べにこうじ）」成分入りのサプリメントを巡る健康被害問題の経営責任を明確化とあるが、そもそも辞任して、被害にあった人が健康な状態にもどるわけではないし辞任して意味があるのか疑問だという意見です。せめて辞任せず「被害者への救済」を最優先で考え救済のためにできることを実行するのが責任では？
■今日のトピック
【速報】「アマゾン薬局」が日本に上陸 服薬指導から処方薬の配送までオンラインで可能に 23日からサービス開始。Amazonファーマシー（アマゾンファーマシー）（https://www.aboutamazon.jp/news/retail/amazon-pharmacy-japan）は、時間や場所の制約なく、自宅で簡単に処方薬を購入できるという利便性がある。さらに薬剤師の負担軽減につながることが期待できる。また、オンライン服薬指導の普及によって、薬剤師はより専門性の高い業務に集中できるようになる可能性もある。一方で日本の医薬品販売は厳しく規制されており、オンライン販売には様々な制限がある。薬局だけでなく医療機関との連携も必要。電子処方箋の発行や、服薬指導の際に必要な患者の病状情報などの共有には、医療機関との密接な連携が不可欠。さらにウーバーイーツなどのフードデリバリー企業が、オンライン服薬サービスを展開しており、競争が激化することが予想される。競合相手よりも優位な点を打ち出すことで、利用者にはメリットがあるが、企業においては競争が激しくなり生き残れる可能性が低くなる。最後に薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送までを利用できるサービスを日本の企業が日本国内で先に展開できないのはなぜなのか、すごく疑問に感じている。
著名人なりすまし偽広告の９９％がＬＩＮＥに誘導…メタのＳＮＳ掲載、詐欺被害相次ぐ。「ＬＩＮＥのグループトークなど、外部からやり取りを確認できない「クローズドチャット」は「通信の秘密は侵してはならない」とする憲法の規定から、プラットフォーム事業者も原則監視できない」とあるが、「ユーザー参加型で、みんなで詐欺撲滅ゲーム（クイズ形式で、LINEグループトーク内で出題される問題に答えることで、詐欺の知識を深められるゲーム）」を開発したらどうなるのか。ゲーム内では、ユーザー同士で情報を共有し、疑わしいメッセージについて議論できる場を設けたりすると、詐欺被害を減らせるのではないかという意見。
「1カ月で建つ1000万円の家」をキット化して販売。孫泰蔵も出資する“建築界の新風”【VUILD・秋吉浩気1】。「設計のプロセスを素人に開放。同社が輸入販売している「木工版の3Dプリンター ShopBot（ショップボット）」と連動する自社開発のアプリで、建築設計を簡略化」したというのは、今までの建築業界にはなかったことなので、日本の建築業界はこれが登場したことで変化するのではないかと私は考えている。
グーグルが断言する、効果の出せるチームとそうでないチームの「たった一つの違い」とは。「私たちの孫は想像もつかない未来を生きていくことになり、「夢見る力」が必要で育むために心理的安全性の確保が不可欠である」というのは同意見である。あと21世紀はひとりひとりが夢を見る必要があるし、ひとりひとりは夢を叶えやすくなっていると私は考えている。ただ、ひとりひとりが夢を叶えやすくなっていることを圧えられているのは、日本の社会だということを認識した方が良いという意見である。
「はい論破」を使う社会人が増えている？ Xの話題に見る「論破」が仕事で通用しない理由。仕事で重視されるのは論破より「対話」であることは間違いないし、生産的な議論を望んでいるものの、実際は不毛な内容になることが少なくないのも同意見である。不毛な内容になることは、時間の無駄だし、時間はお金よりも貴重。生産的な議論にするためには議論の目的をはっきりさせる必要があるし、ファシリテーターやリーダーの存在が必要不可欠だという意見である。
「【人口減少は必然か】「このまま行けばみんな貧しくなる」…合理的な選択として少子化を“選択”している先進国の人々」という記事で考えることは…。
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