「団体等検定制度」に騙される人が出てきませんように

厚生労働省は今年、「団体等検定制度」を創設し、既に存在している「技能検定」と「認定社内検定」の隙間を埋める枠組みとしました。

具体的には、

こちらの厚生労働省の当該ページに書かれていますが、あくまで厚生労働省が、要件を満たす民間検定の「枠組み」を認定するだけで、試験自体を国家資格と認定するわけではありません。当然ながら、合格者に政府から何らかのお墨付きが与えられるわけでもありません。

数年前から盛んに言われている「リスキリング」を、技術・技能・能力を計って認定する試験や検定のうちでも規模が小さなものに対して、敷衍していく流れで作られた制度だと言えます。

実施機関は民間団体や個別の企業が行うものであり、検定自体を営利目的で行ってはいけないとされています。ただ、正直なところ、この制度を悪用して、いわゆる資格商法で儲けようと企む輩は出てくるでしょうね。その辺をちゃんとはねのけて処罰してくれれば良いのですが、どうなんでしょうか。

「厚生労働省認定 ~~検定」
という触れ込みで大々的にスゴい資格っぽい広告を出してくる企業があるでしょうねえ。

一応、

技能検定と競合する検定は認定を受けることができません。また、他の国家検定・国家試験と競合する他、それらの実施に支障を生じさせるもの、他の法律の規制対象となる業種・職種に関する検定も認定対象にはなりません。

こんな風に書かれていますので、世の中に溢れる実用性の怪しい、独占業務のある国家資格に似通った名前の資格検定の類いは、排除されるはずです。

唯一の懸念としては、官僚・役人の天下り先確保のための制度じゃないか、という疑念があります。認定した検定の実施団体・企業に天下りする官僚が出てきたら、
「ああ、やっぱりそのためか」
という溜息が出ますけれど、その辺は数年後には分かりますかね。

安倍内閣の頃に、文科省主導でやっていた大学への官僚天下りが大問題になりましたけれど、現在でも官僚→大学への天下りは行われていないのでしょうか? だったら、その代替案としては結構優秀かも。褒めるつもりはないですけれど。

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