詐欺事件の救済は・・・

「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」
と数百年言われていますが、本当に金にまつわる犯罪の話題は尽きません。

某選手の通訳のお話もそうですが（正確には石川五右衛門のような盗人ではないですけど）、少し前には高級腕時計のレンタルで資産運用するというビジネスモデルを掲げた会社が破綻しました。

あちらの方は最初から計画的だったとも見られていますし、より悪質なのは間違いありません。

あのサービスが広告やらビジネスニュースやらで取り上げられているのをみて、そもそも高級腕時計を持っていない庶民としては、
「へー、そんなん借りる人も貸す人もおるんや」
という感想しか持っていなかったですが、本当に最初っから自転車操業で借りる人がいない偽りのビジネスだったのなら、ビジネスモデルを取り上げていたビジネス誌、ニュースなんかは相応に責任を負うべきなんじゃないの？と思います。プレスリリースだけで全く裏付けとっていなかったのでしょうし。

ただ、この詐欺事件の被害者が容疑者からの補償以外で、法的な公的救済を求めるのもなんか違う気がします。防げなかった、防ぎようのなかった犯罪ではないのですし。

殺人・傷害や交通事故による事件事故の被害者や遺族を救済する仕組みはあってしかるべきですし、もっと手厚くても良いと思います。加害者側が充分な補償補填を行えるとは思えないですから。

犯罪被害者の救済はようやく昨今、社会問題化して徐々に仕組みが出来つつある状況だと思いますが、個人的には経済犯罪、特に詐欺事件に自ら引っ掛かってしまったような人への救済によって、もっと酷い加害（殺人や事故死）の本人・遺族への分配が減るのは納得がいかないです。

語弊がありますが極端な物言いをすれば、
「欲の皮が突っ張った馬鹿があり得ない詐欺に引っ掛かったものを何故助けないといけないのだ」
ということです。

少し前には某銀行が首謀者になって不動産運用のためのローンで出す書類の偽造による犯罪があり、その被害者も色々訴えていましたけれど、儲かっていたら当然ながら利益は全て自分のものにするのに、大損したら自分は悪くない・騙されたというのはちょっと虫が良すぎるんじゃないかと。

詐欺というのはピンポイントで狙うこともあれば、不特定多数に情報をばらまいてそのうちの1％を騙すものもあります。後者の場合は99％の人は騙されない理性と常識を持っていたのです。

まあ、あまりに批判すると、もし自分が将来うかつに詐欺に引っ掛かったときにブーメランになってしまうのでこの辺にしますけれど。