約束手形の廃止は下請けの救済ではないのではないか

政府、経済産業省が、2026年を目処に紙の約束手形を廃止する方針にするそうです。

約束手形、26年までに利用廃止へ
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私自身はかつて仕事で、紙の小切手・約束手形の受け取りも振り出しも割引もやったことがありますが、今は使っている企業も非常に少ないでしょうね。新興企業ではまず使わないでしょうし、古くからある企業でも面倒さを考えると、どこも銀行振込を選択しているはずですので、経理畑で長年働いている人か、金融関係に勤めている人か、古い業界の零細企業などで働いている人くらいしか約束手形なんて見たこともないでしょう。

政府の思惑としては約束手形が無くなることで、下請け企業が長期のサイト（振出日から支払期日までの日数）によって資金繰りに苦しむことを無くす、ということなんでしょうけれど、むしろかえって資金繰りに窮するところも出てくるんじゃないでしょうか？

受け取った手形のサイトが長すぎることで資金が足りなくなる下請けは、そもそもそれを割り引いて現金化しているはずです。紙の約束手形が無くなれば、手形割引での資金繰りが出来なくなります。

「約束手形が無くなれば大企業は下請けに、短いサイトで支払うはず！」

と政府の役人が本気で思っていたら正気を疑います。そんな誠実さがある企業ならそもそも長いサイトの約束手形なんて切ってません。

約束手形が無くなれば、下請けに対して厳しい対応をする大企業側は、

・為替手形を使って自己宛為替手形を代わりにする→下請け側は何も変わらない。
・約束手形の時の支払期日に小切手を振り出す→手形割引による資金融通が出来なくなってかえって下請け側が苦しむ
・電子記録債権になる→デジタル化に対応出来ない、例えば年配の人だけでやっているような零細企業が資金繰りに苦しむ
・元の最後の日に銀行振り込みする→振り込まれるまで下請け側は資金繰りに苦しむ

支払債券をファクタリングするサービス・企業も今では豊富に存在しますが、これまで紙の約束手形を使っていた人・企業がそんな簡単に使えますかね。

政府が本当に取り組むべきは多重下請け構造に手を入れることでしょうけれど、約束手形を無くすだけでは大して変わらないと思います。

むしろ、約束手形関係の銀行業務に関する費用の削減の方が大きいんじゃないかと邪推してしまいます。

年々、小切手・手形の交換高や枚数は減ってきています。交換所の数も減っていますが、それでも銀行にとっては長年取引のある企業の要求があれば手形を扱わねばなりません。銀行振込、特にネットバンキングであれば銀行側の人件費はほぼかかりませんが（もちろんシステムの費用はかかりますが）、手形や小切手は人の目と手での確認・手続きが必ず必要になります。長期のサイトの手形の保管も銀行にしてみたら直接利益を生まない業務かつ絶対に失敗が許されない業務でもあります。

今後増えていくことがまずあり得ない手形や小切手に関しては銀行も扱いたくないんじゃないでしょうかね。将来的にはブロックチェーンを生かした非代替性トークン、スマートコントラクト、中央銀行発行のデジタル通貨が中心になるとしたら（そして政府や日銀が銀行をそっち方向に向かせたいなら）、アナログ的な業務が無くなるように持っていくのも無理からぬことでしょう。

ただ、ノンバンクで手形割引を生業にしている業者は厳しくなるでしょうね。大手の業者なら電子債権も扱うでしょうけれど。