行政書士試験に関する意見公募手続き開始

私は令和4年度(2022年)の行政書士試験に幸いにも合格しましたが、その後に色々調べていて思ったことをnoteに書いたことがあります。

社労士試験では社会保険労務士法が試験問題に出ていますし、宅建士試験でも同様ですね。同じ士業でもその士業としての関連法律が問題に出る場合と出ない場合があるようです。ただ、行政書士は業際問題がある以上は、やっぱり何が出来て何は出来ないということは、行政書士として必要な資質であるはずです。

それを上記のnoteに書いたのですが、

6月26日から総務省により、行政書士試験の内容に関する意見公募手続きが始まりました。そう言えば、意見公募手続きの期間が30日以上と定められていることも、行政書士試験の試験範囲でもありましたね。

この資料によれば、行政書士の業務に関して、欠格事由・懲罰・罰則などについても改正など考えているようですので、色々問題があることは総務省側でも認識されていたのでしょう。

実際にどのような意見が届き、どのような結論となって、どのような試験に変わるのか分かりませんけれど、これまでの一般知識問題は結構削られそうな雰囲気です。

私自身は、一般知識問題14問中13問に正解して、法令問題で失敗した分をカバーした人間です。政治・経済・社会・情報・文章理解での得点が合格の助けになったので、試験の仕組みが変更される前に合格できて幸運でした。

ただ、法律知識バッチリの人が、一般知識問題の足きりに引っかかって落ちちゃうのは可哀想でもあるので、改正後はそういう悲劇も少なくなりそうです。

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