アメリカがクシャミをしたら日本が風邪を引くということ

いよいよ10月の消費税増税が目の前になってきました。数年前に一度、延期になった10％への増税ですが、今回は確実に実施されます。かつてはリーマンショック級の景気悪化が訪れない限りは実施する、とも言っていましたが、増税前ではなく増税後にリーマンショック級の景気悪化が起きたらどうするんですかね。

情報取得元として日本のマスメディアだけではなく、WallStreetJournalやロイター通信の日本語版も読んで個人的に情報が偏らないように心がけていますが（それでも西側諸国よりになりますが）、それら海外メディアでは景気下降局面に入っている、あるいは入りつつある、という内容の記事をここ数ヶ月よく見かけるようになりました。様々な経済指標や先の見えない米中貿易戦争から導き出される結論なのでしょうけれど、日本のメディアではこれから世界的に景気が悪くなるという言説はあまり見かけないですね。さすがに日経は断片的には書いているようですが。

景気下降・悪化予測の中でアメリカ初の不況の場合、日本は二重三重の意味で苦しむことになります。

一つは、アメリカへの輸出が減ること。日本は昔に比べると内需拡大により、GDPにしめる貿易依存度はかなり低くなりました。それでもアメリカへの輸出額が減ると大企業だけではなく、下請けの中小零細企業にも大きな影響があります。

次に、世界的な不況時に円を安全資産として買う投資家が多く、そのために円高になること。アメリカが不景気なのでドルを売って円を買う、あるいはユーロを売って円を買うという流れになると、当然ながら円高になります。そして円高は輸出には悪影響になります。

最後に、日本以外の株式の損失のため、投資家やファンドなどが日本株を売ってカバーする動きがあること。ファンドでは強制的に何らかのポジションを取らなくてはならないルールがあることが多いですから、日本株を残しておきたくても売らざるを得ない局面もあります。日本企業の業績に直接的に関係しない理由で売られることで、日本株が強制的に値を下げることにもなりかねません。

こういった流れはもちろん日本だけではないのですが、経済規模が大きいことと、中国ほど政府が国際ルールを無視してまで国内経済を保護することは出来ないことから、日本経済に大きな影響が現れることになります。

結局はリーマンショック時に日本経済に起きたことがまた起きると考えればいいのですが、その時の備えは政府も民間も出来ているでしょうか？