創業者の佐竹氏がJapan Venture Awards 経済産業大臣賞を受賞!【株式会社CureApp】
最終更新日:2024/4/1
当noteでは、各企業のビジネスモデルを分析しています。
また、取締役会のスキルマトリクスを分析し、コーポレートガバナンスコードに沿った経営の実践度を確認しています。
セレクションアンドバリエーションでは、さらなる事業価値増大に向け、特に中堅規模の上場企業におけるスキルマトリクスのあるべき姿を提言し、現経営層のさらなる活躍、そして次世代経営層育成に向けたボードサクセッションの仕組みの導入を支援しています。
資金調達額の推移
累計資金調達額は約64億円
企業概要
事業概要
病気を治療する「治療アプリ」を医療機関向けに提供している。
「治療アプリ」は、従来の医薬品やハードウェア医療機器では治療効果が不十分だった病気を治すための“デジタル療法”という新たなアプローチである。
※「治療アプリ」は株式会社CureAppの登録商標
ビジネルモデルの図解
事業における強み
1. 国内初の治療アプリの開発
高度なソフトウェア技術と医学的エビデンスに基づいた疾患治療用プログラム医療機器創出に向けて研究開発を行っている。
2. 民間法人向けサービスの展開
民間法人をターゲットとすることに成功している。主事業である医療機関向け治療アプリの開発で得た知見をもとに、民間法人向けのヘルスプログラムも展開している。
想定用途・市場規模
当社は、ヘルスケア産業やヘルスケアアプリ市場に属すると考えられる。CureAppは、医療情報ソフトウェア市場にあてはまるが、国内ではまだその市場はあまり発展していない。
【市場規模の推定】
ヘルスケア産業(国内)
:26兆円(2020年)⇒37兆円(2030年予測)
ヘルスケアアプリ市場(世界)
:47億ドル(2019年)⇒成長率37.2%(2020~2027年予測)
世界の医療情報ソフトウェア市場
:240億ドル(2020年)⇒今後5年間で安定した成長を示す予測
【市場全体のトレンド】
ヘルスケア産業では、医療費の高騰や医療格差の拡大が課題となっている。
また、患者一人一人に対して個別化されたケアの提供も求められている。
デジタル化とヘルスケア技術の進歩により、患者中心のケアへのニーズは急増している。
【ベンチマークとなる企業】
カケハシ
マネタイズに関して
【キャッシュポイントの額と頻度】
➀医療機関、民間法人への導入手数料
➁禁煙治療アプリ(CureApp SC)は保険適用されているため、材料加算として対価を得る
―(1)患者の導入教育に対する加算140点
―(2)治療アプリに対する加算2,400点
―ユーザー単価は25,400円
【固定費】
人件費、研究開発費、販管費など
【変動費】
不明
経営層
最高経営責任者CEO 兼 医師:佐竹 晃太
最高開発責任者CDO 兼 医師:鈴木 晋
最高執行責任者(COO):宮田 尚
最高財務責任者(CFO):久納 裕治
最高医療責任者(CMO):谷川 朋幸
社外取締役:伊藤 毅
社外取締役:吉川 博巳
常勤監査役:松澤 元雄
スキルマトリクス
MISSON・VISION
MISSON
ソフトウェアで「治療」を再創造する
▼ 全ての人が安心して質の高い治療を受けられることが医療の理想
▼テクノロジーの力で治療を進化させ、医療を取り巻く社会的課題を解決し、理想の医療を実現
VISION
アプリで治療する未来を創造する
▼「医師による治療アプリの処方」が診療の現場で当たり前の選択肢となることが目標
▼既存の枠に縛られず、患者様一人一人に最適化されたデジタル療法が、広く認知・活用される世界の創出
人事制度設計
【採用】
・新卒採用:有
・中途採用:有
・媒体 :自社HP、ウォンテッドリー
・採用職種:
【開発領域】
エンジニア、QAエンジニア、テスター、デザイナー、プロダクトマネージャー、コンテンツライター、SRE
【ビジネス領域】
セールス、カスタマーサクセス、カスタマーサポート、営業事務、事業推進・支援、広報PR
【医師・医療従事者領域】
臨床開発・薬事、医師、看護師・保健師・薬剤師・管理栄養士
【コーポレート領域】
経理、人事責任者・CHRO候補
※新卒はオープンポジション採用あり
【等級・配置】
・転勤:無
【評価制度】
・記載なし
【報酬】
・報酬水準:平均年収 5,510,000万円
・各種手当:通勤手当、残業手当
【教育】
・中途採用教育(エンジニア向け)
エンジニア合宿(年1回、2泊3日)
【その他、福利厚生など】
・ストックオプション制度
・書籍購入補助制度
インターン生による考察
IPOを目指しているCureAppは、継続的な事業拡大や人員拡充を計画していると考えられる。この計画を推進するにあたって、創業当初から在籍しているメンバーと新たに参画するメンバーとの間で事業理解やモチベーションなどに乖離が生じる懸念がある。そのため、今後は最適な人材配置や教育体制の強化などが求められるといえる。
女性の役員がいないことをふまえて、今後はリスクマネジメントやジェンダーの観点でより一層役員構成の強化が求められると考えられる。
※この記事は弊社長期インターン生が分析、編集しました。
※スキルマトリックスの基準が違えばご連絡ください。
調査担当:SAY、YUN
さいごに
スタートアップ・ベンチャー企業に必要な人材マネジメントについてはこちら
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【免責事項】
本調査は弊社長期インターン生により作成されています。また、本調査は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認しておりません。本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。