財産税、個人資産税

さて、いきなりですが皆さんは「財産税、個人資産税」をご存知ですか？
恐らく現代に生きている人は聞いたことのない税金になると思います。
今回なぜこの税金についてnoteを書くことになったのか、そしてどんな税金なのか簡単にまとめていきたいと思いますので最後までお付き合いよろしくお願いします。

財産税、個人資産税とは？

まずなぜこの税金についてnoteを書くことになったかと言うと先日ツイッターにてまだ株もってないの？(@kabu_ohimesama)さんがこんなツイートをしていました

「え？個人資産税って聞いたことないけどなに？」
ってことから色々調べてみました。

財産税の発端は敗戦後の財政再建、国債返却のため

1945年、日本が敗戦後1408億円(1945年8月)の国債残高を含めた約2000億円の政府債務が残されていました。
戦争するために武器、燃料等お金がかかるため国債の発行をした結果です。

戦争による生産力の崩壊、インフレや経済危機、財政危機の中で当時の大蔵省は一度限りの財産税によって国債返却、財政再建を行おうとしました。

財産税の構想の登場

1945年10月30日、「財政再建計画大綱」が発行されその後構想の変化を経て1946年10月18日「戦時補償特別措置法案」が成立し同年11月12日に「財産税案｣」「財産税等収入金特別会計法」が施工されました。

当時の財産税の概要

①課税対象：1946年3月の財産価格（申告）、世帯単位
②税率：25％〜90％（超過累進課税）
③免税：10万円以下

財産税額の見込み（財産税法案資料より）

①個人財産総額　1438万戸　4032億円
②10万円以下　1383万戸　2681億円
　10万円超　　　55万戸　1351億円
③財産税課税対象　51万戸　1281億円（戦災者等控除）
　国内総世帯数の3.5％、平均負担率34.0％

実際の財産税の課税、負担構造

財産税の財産価額（表7−7）　1361億円　
①預貯金　28.3%
②土地　20.4%
③家屋　17.9%
④株式出資　12.0%
⑤国債　1.3%

財産階級別の課税実績（表7−8）
課税総戸数　46.6万戸
課税価格　1198億円
税額　406億円
平均負担率　33.9%
1.2%〜88.7%の累進的負担

財産階級別の割合（表7−9）
①納税世帯数の下位45%：負担率1〜9％、税額3％
②      同　　　中位54％：負担率13〜57％、税額65％
③      同　　　上位1％：負担率60〜80台、税額31％
④最富裕層1500万円超：47世帯、負担率88％、税額11％

ここまでは戦後の財産税について解説してきましたがここからは2023年現在の国債の状況、実際に財産税の導入はあり得るのか？について解説していきたいと思います。

2023年現在の日本の国債の状況

普通国債残高は増加の一方で2022年末には1029兆円に上ると見込まれています。
また財政の持続可能性を見る上では税収を生み出す元となる国の経済規模（GDP）に対して総額でどのくらい借金をしているかが重要ですが日本の債務残高はGDPの2倍を超えていて主要先進国の中でも最も高い水準にあります。

2019年〜2020年は新型コロナウイルスの影響もあり各国共に債務残高は増えています。

実際に「財産税」は導入されるの？

これに関してはYESともNOとも言えません。
しかし過去の事案を見ると可能性はあります。

これは過去に起きた地震、噴火等の自然災害と金融緩和の関係を表にしたものです。
実際に自然災害から数十年後には金融緩和が行われてきました。
2013年から日銀による異次元の金融緩和が始まりましたが2023年現在も続いています。
今後「南海トラフ大地震」や「関東大震災」、「富士山噴火」などの自然災害が再び起こった場合国債が増えるので数年、数十年後に震災から復興したタイミングで「財産税」の話が出てくるかもしれませんね、、、

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いかがだったでしょうか？
自分も今回財産税について調べることで一つ知識が増えました。
戦後一度だけ実施された税金になるので馴染みもなくこの先再び実施されるかも不明ですが知識として頭の片隅に置いておけばいざという時に役に立つのかもしれません。

最後までお付き合いありがとうございました😊
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