★法務情報サマリーβ版★（0182）

Webサイト等でリリースされた様々な法務情報を閲覧等しやすいようにまとめさせていただきました。皆様のお役に立つことができれば幸いです。

＜INDEX＞
1．　改正個人情報保護法に関する具体的な対応策 ―データ主体の権利強化とデータ利活用の促進
2．　改正個人情報保護法ニューズレター（2021年7月版）
3．　「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表
4．　外国会社の東証上場に関する近時の動向と留意点
5．　再販売価格拘束を行い得る「正当な理由」とは何か
6．　1938年創業の紀文食品が今になって上場した理由
7．　コーポレートガバナンスコードも出世の指針　注目点は
8．　200社超がバーチャル総会実施　新技術で信頼性確保も
9．　誹謗中傷ホットライン、相談を受けた「特定誹謗中傷情報」の8割で削除実現
10．　中国の｢ネット大手｣に行政処分が相次ぐ事情
11．　「京都芸術大学」名称訴訟の和解に関する記事
12．　キヤノンMJ、AI-OCR活用で契約書入力作業を効率化--毎月約100時間削減

　

■詳細は以下の各記事タイトルのリンク先をご覧ください。

1．解説：
改正個人情報保護法に関する具体的な対応策 ―データ主体の権利強化とデータ利活用の促進　（PwCあらた監査法人）

2．解説：
改正個人情報保護法ニューズレター（2021年7月版）　（渥美坂井法律事務所）

3．報告：
「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表　（消費者庁）

4．解説：
外国会社の東証上場に関する近時の動向と留意点　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

5．コラム：
再販売価格拘束を行い得る「正当な理由」とは何か　（BUSINESS LAWYERS）

6．コラム：
1938年創業の紀文食品が今になって上場した理由　（東洋経済オンライン）

7．コラム：
コーポレートガバナンスコードも出世の指針　注目点は　（日経STYLE）

8．コラム：
200社超がバーチャル総会実施　新技術で信頼性確保も　（日経STYLE）

9．コラム：
誹謗中傷ホットライン、相談を受けた「特定誹謗中傷情報」の8割で削除実現　（INTERNET Watch）

10．コラム：
中国の｢ネット大手｣に行政処分が相次ぐ事情　（東洋経済オンライン）

11．ニュース：
「京都芸術大学」名称訴訟の和解に関する記事　（京都新聞）

12．紹介：
キヤノンMJ、AI-OCR活用で契約書入力作業を効率化--毎月約100時間削減　（ZDNet Japan）

　

＜ご留意点＞
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（6）　不定期更新です。　毎週月曜日・火曜日・木曜日・金曜日を目安に更新を予定しております。
（7）　各記事については、四半期ごとに、まとめたリストを継続的に提供させていただく予定です。

（2021/08/06　上町嵩広）

　

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