事業承継　後継者は2つの負債に注意する

みなさん、こんにちは。

コロナで自粛が開始されて以降本当にテレビを見なくなったのが、先日久しぶりに地上波放送を見ると、時代遅れ〜、と感じた、経営コンサルタントの堀口隆広です。

本日からは、事業承継とお金についての話を何回かに分けて伝えたい（回数は未定ですが）。

まずは、後継者が会社を引き受ける際に注意する点について。

第三者的には、後継者は創業者の苦労なく資産を引き継ぎ、会社の代表になれて恵まれていると思いがちだが、決してそうではない。

実は負債も引き継ぐ。

負債の一つ目は、会社の金融機関からの借入金である。

中小企業の平均の借入金額は、月商の4〜6ヶ月程度と言われていた。

ところが、コロナの問題で、各社緊急の融資を受けているため、売上減少を加味して、現在は1年分以上の借入残高になるのではと推定する。

当然これらの借入金は、会社が事業に使うために借りているのであって、代表個人が借りているのではない。

しかしながら、金融機関は当然のように代表者に連帯保証を求める（場合により物的担保も）。

結果、代表が個人で借りているのと何ら変わらなくなる。

国は、事業承継に際して担保・保証のない融資をすすめているが、なかなか実現できていないのが現状だ。

事業用資金は、企業の継続・発展のために必要不可欠なものであるため、金融機関からの借入金を否定するわけではない。

筆者は、現在のような低金利で借りやすい時代には、むしろ、進んで借入をすすめるべきだと考えているが、最終的返済が必要であることには変わりない。

会社の借入金は、税引き後の利益の中から返済が必要である。従い、返済額以上の税引き後利益がないと、理論上、資金繰りが廻らない。

それでも会社が儲かっていれば、返済は問題ない。

では、会社が儲かっている会社を引き継げば問題ないかと言われると、もう一つの負債にぶつかる。

現経営者の保有する株式買取の為の借入金である。こちらは、個人の借入となる。

過去会社が儲かっていると、どうしても株価が高くなる。親から無償で株式を受け取る方法もあるが、贈与扱いとなり、最高55％の贈与税がかかる。

国は、事業承継を進める際に、親族間で承継をした場合、贈与税（もしくは相続税）を100％猶予する特例の税制措置（事業承継税制）があるが、まだまだ普及していない。

創業者が頑張って利益が積み上がれば上げるほど、後継者に負担がかかることになる。

なにか釈然としないものがあるが、やむを得ない。

次回に続く。

本内容が、皆様にとって少しでもお役に立ちましたら幸いです。

可能性は無限大

堀口隆広