事業承継　連帯保証の解除にむけて

みなさん、こんにちは。

先日、近くのセブンイレブンが突然臨時休業となった。HP等で調べてみると想定どおり、従事者で新型コロナの感染者が発生したようだ。詳細を確認すると、感染前2週間の間での勤務実績はたった2回のみ、発熱等の症状はなかったようだ。きっと、アルバイト学生だと推測される。

コンビニ経営、なんとリスクが高いのかとあらためて、考えさせられる経営コンサルタントの堀口隆広です。

前置きが長くなった。

さて、本日は昨日につづいて、後継者の連帯保証の話。事業を引き継ぐ際に、どうやって連帯保証を解除するかを考える。

昨日紹介をした、経営者保証ガイドラインでは、主たる債務者が経営者保証を提供することなしに資金調達することを希望する場合、まずは、以下のような経営状況であることが求められる、と説明をしている（分かりやすくするため、筆者が修正・加筆している）

①法人と経営者との資産を明確に分離し、役員報酬や役員貸付などを社会通念上常識とされる範囲とする。

② 財務基盤を強化し、借入金が十分に返済できるよう税引き後利益が確保できている。

③ 会社決算書を正しいやり方で処理し、適時、適切に開示する。また、事業計画や業績予想など、必要に応じて提示、説明をする。

原文は、相当にわかりづらいので、かなり変更したが、さらにわかりやすくすると以下のようになる（筆者の経験上の内容を含む）。

①金融機関が求める財務会計上の決算書を正しく処理して（中小企業会計要領に準拠）、そのまま提示する。業績がわるくなっても、隠さない。

②会社の現状や将来の計画、見通しなどを社長の言葉で説明し、金融機関との信頼関係が構築できている。

③損益上の営業利益、経常利益がしっかりと確保できている（かならずしも、毎期利益がでている必要性はない）。

上記の内容についての優先順位は、金融機関によって異なると思われるが、どの金融機関でも重要なのは、②金融機関との信頼関係だと考える。

とかく、金融機関とのやりとりは経理を担当する奥様に任せるなどのケースが多く見られるが、保証解除を考える場合は、経営者本人が対応し、支店長や担当者と十分にコミュニケーションを取れることが重要だ。

金融機関は、味方であり、協力者である。

続きは、明日に。

本内容が、皆様にとって少しでもお役に立ちましたら幸いです。

可能性は無限大

堀口隆広