withコロナ時代で人件費のリスクを大幅に下げる方法とは？

緊急事態宣言が解除され、一旦は落ち着きを見せつつある新型コロナウイルスですが、まだまだ安心できるレベルではありません。

特にビジネスを行う人からすれば、景気の不透明さ、再度発令されるかもしれない緊急事態宣言による営業活動の制限など、様々な不安要素が残っており、少しでもリスクを回避したいと考えているはずです。

特に重くのしかかってくるのが固定費で、オフィス賃料や人件費がそれに該当します。

オフィス賃料に関しては、テレワークの実施により大きなオフィスが必要ないと判断した企業は、オフィスの解約計画が進みつつあります。

そして、もう一つの大きな固定費である人件費も削減していく流れとなるでしょう。

人件費を固定費→変動費に！

これまで、人件費は固定費として考えられてきましたが、withコロナ時代において人件費は、変動費になっていきます。

変動費化に成功すれば、生産量や市場需要・季節に合わせて人材の増減を自由に出来るので、企業としては常に最低限の人件費で営業を続けられます。

しかし、直雇用の場合は様々な法律や従業員の生活を考えると、簡単に増減出来るものではありません。

では、人件費の変動費化は無理なのかというと、そんな事は一切なく、それを実現できるのが派遣会社の利用です。

派遣社員を利用すれば、短期間の契約を結べ、スキル保持者や資格保持者についても、比較的スムーズに集められます。

そこで、今回は人件費を変動費化にする派遣会社のメリット・デメリットをまとめてみました。

メリット①：派遣会社を使うと採用費用が掛からない

人材を集めるためには求人広告費など採用費が発生します。

最近は無料の媒体も増え、費用を掛けずに募集出来るようになりましたが、自分で求人原稿を作成しなければならないなど、手間が発生してしまいます。

派遣会社を利用すれば、有料の広告費も原稿の作成もすべて、派遣会社の負担で行ってくれます。

せっかく求人を出しても応募がゼロという事も珍しくありません。

そういった、リスクも回避できるので大きなメリットになります。

メリット②：スキル・資格を持った人を短時間で集めやすい

派遣会社には大勢の登録スタッフがおり、その中にはスキルや資格保持者もいます。

普通に求人を出して集めようとすると、様々な手続きがあり、最低でも2週間～3週間程度かかりますが、派遣会社の場合、登録スタッフがいれば3日程度で候補者を探してくれる場合もあります。

たとえ、候補者がいないとしても、自社サイトなどを利用してすぐに求人募集を開始してくれるので、普通よりは大幅に短い期間で探してきてくれます。

メリット③：仕事量に合わせて増減が可能

withコロナ時代においては日々の仕事量の変動が大きくなる事が予想されます。

直雇用の場合、簡単に解雇することは出来ませんが、派遣社員の場合は契約期間を短めに設定しておけば、仕事量に合わせて社員数のコントロールが可能です。

第二波・第三波が発生する可能性も高く、政府による休業補償もいつまで続くかわかりません。

1年後・2年後も同じような状況が続く可能性もあるので、少しでもリスクを抑えるために増減可能な派遣スタッフの数を増やしていく事が求められます。

メリット④：スキル不足の場合は人材の変更が出来る

契約した派遣社員がスキル不足だった場合、派遣社員の場合は、契約内容にもよりますが、別の人材に変更することもできます。

また、本人の都合ですぐに辞めてしまった場合も、それまでの派遣料金だけの支払いとなるので、最低限のリスクで済みます。

近年は終身雇用制度がなくなってきており、求人のミスマッチによる離職も増えています。

そういった、リスクも回避できるのが派遣社員の利用です。

メリット⑤：人件費ではなく外注費で処理できる

人材派遣会社に支払う料金は人件費ではなく外注費です。

つまり、仕入控除が受けられるので、消費税の納税額が下がります。

節税効果も高く、結果として人件費の削減にもつながります。

デメリット①：直雇用に比べて派遣料金が割高

派遣社員を利用すると、直雇用に比べて割高な派遣料金が請求されます。

この中には、社会保険料や福利厚生・採用費・その他諸経費も含まれているので、給料と比べると高く見えますが、見えにくい諸経費を考えると、それほど高いものではありません。

それでも、派遣会社の利益も含まれるので、その分は高くなってしまいます。

デメリット②：長期的な雇用が出来ない

派遣社員の場合は、同一の就労先での勤務期間制限が法律により定められているため、直雇用のように長期的な雇用は難しいです。

せっかく、育てたのにもったいないと思うかもしれませんが、その場合は人材紹介を利用して正社員登用することもできます。

もちろん、本人との合意が必要ですが、給料が上がるのであれば、本人も合意するはずです。

人材紹介料がさらに発生するのは、大きな出費ですが既に信頼関係にある人物を採用できるので、リスクを最小限に採用できます。

デメリット③：社員のモチベーションが低い

派遣社員の場合、直雇用と比べて社員のモチベーションが低くなりがちです。

理由は、社員との給料差・待遇の違い・昇給昇格の有無など色々あります。

ただ、最近はそれほど気にしない人も増えてきています。

同一労働同一賃金が始まったことで、少しは緩和されていますが、それでも様々な理由を付けて、差が生まれているのは事実です。

差を付けないと、直雇用の従業員のモチベーションが上がらないと言うのもあるでしょうが、明らかに不当な差はモチベーションの更なる低下につながりますので、改善が必要かと思います。

まとめ

大手企業では既に派遣社員の活用が進んでいますが、中小企業ではそれほど活用されていません。

しかし、withコロナ時代を生き抜くためには、派遣社員を利用してリスクを回避するしかありません。

当社（ホープデンキ）でも横浜市を中心に派遣を行っています。

特に『ものづくり』に力を入れており、製造のスキルを持った登録者も在籍しています。

ぜひ、派遣社員を利用してみたいとお考えの企業様は相談だけでも大歓迎ですのでご連絡をお待ちしております。

連絡先

株式会社ホープデンキ　人材採用担当
神奈川県横浜市緑区白山1丁目12番3号
Tel : 045-934-6087 / fax : 045-934-6394
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