〜大学進学率を下げるべき理由〜③少子化抑制の観点から

大学進学率を下げる理由(自論)について、今回は、少子化抑制の観点から述べたい。

子どもを育てる上で、ネックとなるのは、教育費だ。
お金がかかるので、結婚に踏み切れなかったり、子どもを1人だけ持ったり、少子化に拍車をかける1番の原因である。

教育費の中でも、中学高校と比べると大学の学費は高い。
4年間でかかる学費は下記の通りだ。
国立では、約250万円。
私立文系では、約400万円。
私立理系では、約550万円。
入学金や受験料、予備校代も含めると、もっとお金がかかる。

大学にお金がかかるせいか、奨学金制度を利用する学生も多い。
どのくらい多いか､データのグラフ化スペシャリスト 付和雷蔵さんが調べていた。
引用させていただく。

出典：https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ebd55ff53fa540c06d1a686fc416eddc88e93f8d

なんと、約50%の大学生が奨学金を借りている。
このうち、約6割が貸与型(返済義務あり)、約4割が給付型(返済不要)を受給している。
そして、驚くことに偏差値が低い大学ほど受給率が高い。(福島直樹氏の著書『学歴フィルターより』)

国公立大学、理系学部や文系の一部学部(教員養成)は、学費を払うor奨学金を借りて進学する意義があるでしょう。
しかし、金銭的に無理をしてまで、大学(文系学部)に進学する必要あるのだろうか。
奨学金を借りていれば、返済義務を負う可能性もある。

子育てで、大学までお金がかかる現状から少しでも多くの人が開放されれば、子どもを持つ心理的なハードルが低くなるだろう。

何度もしつこく言うが、大学進学者が多すぎるのである。
その代わり、高卒で就職する人が増えれば、少子化抑制に貢献できるため、メリットが大きい。
【メリット】
①　親にとっては、金銭面の負担が減る。(学費・予備校)
②　18歳で就職するので、若いうちから資産形成が可能。
③　結婚・出産の年齢が早まる。(②にも関連する)

3つの記事にわたり、大学進学率を下げるべき理由を述べたが、
多くの若者が大学へ、という現状はおかしい。

教育という言葉は、「良いもの」というイメージが強すぎて、教育がもたらす負の影響について、本格的に議論されなかった。
そもそも、教育には、労働市場(社会)の要請に対して、応えなければならない側面もあると考えている。
大半の人は、学校を卒業したら社会で働くのだから。

政府も、受験産業も、高校生も、労働市場も、そして大学自体も、いま一度大卒の意義や大学の役割について、考え直すべきである。