〜高校普通科への進学率を下げるべき理由〜早期の職業教育の観点から

今回は、高校普通科への進学率を下げるべきというテーマで発信したい。
大学進学率(仕事に結びつかない文系学部)を下げるとも関連する。

現在、95％程の中学校卒業生が高校へ進学する。
問題となるのは、普通科へ進学する生徒が多すぎることだ。

出典：https://www.asahi.com/edua/article/14501372

普通科と総合学科に79％の生徒が進学するが、大学進学(理系や一部の文系)を望む生徒以外は、普通科へ進学するべきではない。

大学へ進学しないとなると、専門学校or就職であるが、そのような進路を目指すのであれば、高校の普通科で学ぶ内容、多くは役に立たない。(役立つのは英語や家庭科くらい)
義務教育ではないから、皆が皆同じ内容を学ぶべきではない。三角関数やmolが必要なのは、一部の生徒だけである。

専門的な仕事に就きたいのなら、15・16歳の時期から、仕事に結びつく教育を受けるに越したことはない。
ドイツやスイスでは、10歳時点から、進学or職業教育で進路が分けられる。
ここまで極端に早くなくても良いが、早い段階で、将来の仕事を意識した教育を受けられる体制づくりが大切。

そうなると、政府は高校段階での職業教育をもっと充実させて、労働市場のニーズに合わせた教育を提供しなければならない。
具体的には、職業学科や高等専修学校(専門教育を受けられて高卒資格も得られる)へ進学する人を増やすべき。
専門学校についても、高卒だけではなく、中卒もターゲットへ定めても良いだろう。

高卒で就職する生徒については、中卒でも就職できる選択肢を充実させる必要がある。
採用求人を見ると、事務職や現業職で、高卒以上の学歴を求めるケースが多い。
高卒ではないと出来ない仕事、そこまであるのか。
仕事の内容を分析すれば、読み書きや四則計算が出来れば、中卒でも出来る仕事は充分に存在するのではないか。
労働市場(社会)は、中卒の採用を拡大するべきだ。

言うまでもなく、教育にはお金や時間(受ける側の)といったリソースがかかる。
少子高齢化で人手不足が深刻な中、
多くの若者へ、仕事とは結びつかない学びを教えている余裕など無い。
政府や社会は、子ども達へ早い時期から、仕事を意識させなければならない。