怪しい京都市

政府が公開する統計データによると
京都市営地下鉄京都駅の1日の平均乗降客数は
2021年は8万3,366人
2019年は12万8,783人

これで利益が上がらないのなら、黒字になる鉄道会社など日本中１つも無いことになる。

市営地下鉄利用客は京都、烏丸御池、四条の３駅が特に多い。

2022年度　1日の利用者数と運賃収入
・市バス：309千人／日、179億円　黒字路線12、赤字路線62（83.8％）
・地下鉄：348千人／日、223億円
・両事業合計：657千人／日、402億円

2018年度との比較（1日あたり）
・市バス：▲　5万1千人減（▲14．2％）、▲　21億5千万円
・地下鉄：▲　5万4千人減（▲13．4％）、▲　34億3千万円
・両事業合計：▲ 10万5千人減（▲13．8％）、▲　55億8千万円

2022年度より、2023年度は１割程度の利用者増加が観られている。

2022年度地下鉄
通勤定期：約10万2千人
通学定期：3万4千人（大学生）

2022年度市バス
通勤定期：約6万8千人
通学定期：約1万4千人

大半が観光客であることが分かる。

舞妓はーーん

京都市では、2015年の年間観光客数が過去最多の5,684万人に達したことを受け、翌2016年10月に宿泊施設の積極誘致の姿勢を示し、京都駅周辺にホテルが増え地下が高騰した。
その後も訪日外国人の増加が続いたこともあって、客室数は当時の約3万室から、2019年3月現在で1.5倍以上に当たる約4万6,000室に増えた。

教育の違い、民度の違い
中国人や韓国人の観光客らによるゴミのポイ捨て、どこでも糞尿をする、公衆トイレを汚す、人混みで大声を出す、舞妓さんをパパラッチするなど
周辺住民や日本人と観光客のトラブルも顕在化した。
後世に残る傷としては、文化財への金属によるハングル文字での落書きが激増した。韓国人スポーツ選手の反日活動と同様に韓国の抗日教育のたまものだ。
韓国人医師による社寺への連続油撒き事件も発生する。

祇園の立て看板

一転、宿泊施設開業規制
2019年11月には「市民の安心安全と地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入」は望ましくないとして、事実上新規の宿泊施設の開業に歯止めを掛ける方針に転換するに至った。
しかし、宿所への変更のためマンションの立ち退きを迫り、供給されるマンションは希少で一般人が買える値段ではなくなり、中国人富裕層に買い漁れれてしまうことに成った。
中国人による買い漁りで、地価や不動産の高騰や町の混雑などを嫌い若者の転出超過が止まらず高齢化が進んでいる。
京都市は住む街ではなく成った。

問題が長期化する中で観光客に対して様々な手段での呼びかけが行われてきたが、解決には至っておらず、現在はスマートフォンを活用した「共存」と「通報」の2つの方法が試みられている。
観光公害で喜んだのは京都市と企業と土産物店だけで、市民は迷惑でしかなかった。

京都府が破産？
京都市の面積の多くを占める寺社仏閣、大学は非課税
一般家屋も古い木造住宅が多い為、評価額は低く税収は少ない。
ホテルやマンションも観光地は高層化の高さ制限が有る。
観光税が望まれるところ。

自治体の予算の柱は、国庫支出金、市税収入、地方交付税の3つ
2020年7月に入り、コロナ対策として国から2兆円に上る財源が地方に支給されたため、不正の温床となり多くの逮捕者を出している。

●国庫
国庫支出金（大きいのは交通違反の罰金）は、国が指示する事業を国のお金で行うための金、つまり国の代理で業務を遂行すタイプのもので、義務教育や生活保護費の支給などがこれにあたる。

●地方交付税（地方自治体の生活保護みたいなもの）
地方交付税は市税などの独自の収入が少ない自治体に補填する制度。
交付金＋臨財債の構図
国が補填すべき地方交付税のうち、国が支払えない分の借金を自治体に許可した。
そして、交付税は年々減らされている
当初、臨時財政対策債１割が（2001年度より）今に至っては５割ほどに膨れ上がった。
交付されるべき地方交付税が半分しか貰えず、残りは地方自治体が国の保証で借金して賄っている。

借金には利息がつくので、最終的に国が支払うべき地方交付税は膨れ上がる。
市は税制改革はせずに、借金しまくればあとから国が支払ってくれる。
京都市も2001年の借金が1兆円だったが、2007年には1兆3000億円を超えた。

これを穴埋めするためには、国が他の用途の予算を減らすか、消費税の使い道を広げるしか無くなる。この場合、下手するとヨーロッパ諸国並の２５％にも達する可能性がある。
財務官僚ははなから消費税２５％にすることを目指して動いている。
ヨーロッパは給与水準もそれなりに高いから良いが、日本は給与が上がらない●隷国家なので、生活困窮者が増えてしまう。
国が地方自治体に借金させると、最終的には貧しい国民がますます貧しくなる。

●市税
市税（市民税、固定資産税）は使途に自由度が高い。
市税を増やすと損する謎
市の税制改革で税収が1増えると国からの地方交付税が4分の3減額される。

京都市は「500億円の財源不足（財源の不足を過大に見積もった）、このままでは財政破綻する」と述べ、次々と市民負担増や市民サービスカットを強行してきた。（ショック・ドクトリン）
市は一般会計は４億円の黒字であるが、89億円の特別財源対策を考慮すれば、実質85億円の赤字であると説明しましたが、実質単年度収支は102億円の黒字だった。
公債管理基金（公債の償還及び 適正な管理に必要な財源の確保するために 設置された積立て基金）から借入していたうち、187億円を返済し財政赤字を装った。

今年の2月に、来年度一般会計当初予算案を発表し、
門川 京都市市長は「財政破綻はしません」と明言しました。
理由は金を使いたいから。

テレビでも盛んに取り上げられていた京都市の財政破綻ですが、京都市は市民を欺いていたわけですね。

自治体の議員には土建屋が多い
黒字になりそうなら臨時工事をやって予算を使い切る。
道路を掘ったり埋めたり、橋や河川や護岸工事、斜面の工事が大好き。
土建屋が儲かります。
自治体の土建屋議員は工事をするのが目的なので、長持ちさせるような維持管理の事は考えず放置して荒れ放題になり、一定期間すぎるとまた土木工事をする。工事がしたいだけ