【今日のニュース5/16】再生可能エネルギーに「産地証明」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC09DO70Z00C22A3000000

〈ポイント〉
・23年から再エネの産地証明の取引を開始
・産地証明によって価格差が生まれる可能性
・追跡証書の需要は急増している

〈解説〉
日本卸電力取引所（JEPX）は、2023年度をめどに電気の産地証明の取引を始める。産地証明には、再生可能エネルギー由来の電気がどこでつくられたのかが示されており、環境負担が大きい発電所からの電気との価格差が生じることを期待する。
これまでの日本では、発電所の種類や所在地を明らかにする仕組みが乏しく、再生エネでつくった電気だという証明が難しかった。JEPXは産地証明の仕組みを仕組みを導入して電気価格の適正な評価制度を構築し、先行している欧米と歩調を合わせる狙いだ。
再生エネの環境価値を証明する「非化石証書」を取引する市場で新制度を始める。再生エネ由来の電気には、電気というそのものの価値に加え「脱炭素」という価値もあるため、近年のESG情報開示に資する。産地証明には、発電所の場所や設置環境、太陽光や風力といった種類の情報が示される。
証明書を取引する者からすれば、脱炭素をどのように担保しているかを把握できる。
国の固定価格買取制度（FIT）を通じて売買する電気の非化石証書に産地証明を義務付ける。FITを介さない取引にも今後義務付けることを検討している。産地証明によって価格差が生まれれば、環境負荷が大きい産地証明は低い価格で販売せざるを得なくなる。各企業は再生エネなど、環境負荷が低い電源にシフトするインセンティブになる。
電源特定の動きは欧米が先行している。欧州連合（EU）は、再生エネの電源の所在地と発電方法をシステムで管理することを加盟国に義務付けている。米国でも州ごとに産地を特定できる仕組みが普及している。
国内企業でも産地証明の需要は増えている。今後も取組は発展していくだろう。