見出し画像

年金・医療などの社会保障制度を簡単にわかりやすく解説

社会保障制度とは?



社会保障制度とは、国民の必要な生活保障を行うためのセーフティーネットの機能を持っています。わかりやすい例でいうと、年金制度や国民皆保険制度はみなさんもなじみが深いと思います。この他に、失業、労働災害、児童福祉など4つの柱から成り立っています。私たちが納めた社会保険料や税金などを財源に、給付されています。

社会保障制度の種類と内容



社会保障制度の種類と内容をもう少し詳しく解説します。興味の無い人はとばしてくださいね。
社会保障制度は、​社会保険、​社会福祉、​公的扶助、​保健医療・​公衆衛生の4つの柱から成り立っています。​社会保険は、​疾病、​高齢化、​失業、​労働災害、​介護などのリスクに備えて、​保険によるカバーを受ける仕組みで、​医療保険、​年金保険、​介護保険、​雇用保険、​労災保険の5つに分けることができます。​社会福祉制度は、​児童、​母子、​心身障害者、​高齢者など、​社会生活を送る上でハンディキャップを負った人々に対して、​公的な支援を行う制度で、​救貧・​防貧の機能も果たしています。​公的扶助は、​生活に困窮するすべての国民に対し、​その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、​健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、​その自立を助長するための制度で、​生活保護法、​生活福祉資金貸付制度の2つに分けることができます。​保健医療・​公衆衛生は、​環境保健、​疾病予防、​健康教育、​健康管理、​衛生行政、​医療制度、​社会保障が含まれます。​

社会保障制度の例



簡単にわかりやすい例を挙げると、医療保険制度や年金制度があります。医療保険は、病気やケガをした時に誰もが安心して医療にかかる事が出来る保険です。年金制度は65歳以上の人が生きている限りもらえるお金で、老後生活の基盤となっています。

社会保障制度のメリット



社会保障制度のメリットは、年金や医療費などの給付があることにより、リスクに対して保障があること、生活の安定が図られること、公的な支援があることなどが挙げられます。
例えば、医療費が安くなる、年金がもらえる、介護が必要な場合は介護サービスを受けられる等のメリットがあります。

社会保障制度のデメリット



社会保障制度のデメリットは、保険料負担が大きいこと。年金制度の不安定さがあること等があげられます。

例えば、会社員の給料の約15%が社会保険料ですので、年収500万であれば約75万円が社会保険料の負担になります。また、社会保障制度を維持するために消費税を増税したり負担が増えています。

社会保障制度によって国民の負担が大きくなることがあり、社会保障制度の改革が必要とされています。

社会保障制度が無かったら?


社会保障制度がなかったらかなり困るでしょう。例えば、かぜで病院に行った場合、数万円支払わないといけなくなります。病気になっても病院にいけないという状況が起こるかもしれません。アメリカでは医療保険制度がないので、病院にいけないと聞いたことがある方もいると思います。

年金がなければ、ずっと働き続けるか十分な貯蓄をしておく必要があり、自助努力だけではかなり厳しいことになるでしょう。

社会保障制度が無かった場合、医療費や年金などの給付がなくなり、生活に困窮する可能性があります。

社会保障制度の課題



社会保障制度の課題はみなさんご存知の通り、財政的な問題があることです。わかりやすく言うと、年金や介護・医療に給付するお金がどんどん厳しくなっています。

例えば、年金を受け取る高齢者が増え、それを支える現役世代が少なくなっているので、このままではこの制度を維持できないという課題があります。収入が少ないのに、支出が多くなっているという状態で、少子高齢化で今後もその状況が続きそうです。

社会保障制度の改善案はあるか?


少子高齢化の影響で社会保障制度の維持が厳しくなっています。国会などで検討されている具体的な改善策はあるのでしょうか?

・給付を抑える・・・年金額を下げる、年金開始時期を遅らせるなどの案。
・負担を増やす・・・社会保険料を増やす、医療費負担を3割から増やす、消費税を増税するなどの案。

家計を例にすると赤字なので、収入を増やして支出を減らす以外に方法くらいしかありません。

社会保障制度の財源は?


社会保障制度の財源は、私たちが納めている社会保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料、健康保険料等)や国の負担から成り立っています。つまり税金で入ってきたお金を社会保障制度の財源として活用しています。

社会保障制度の簡単なわかりやすい例


社会保障制度というとなかなかとっつきにくい言葉ですが、私たちの身近にある簡単なわかりやすい例を解説します。

医療保険制度、窓口負担、高額療養費制度など


医療保険制度とは、病気やけがになったとき、実際にかかった治療費ではなく、私たちが負担するのはその一部でいいという制度です。

例えば、1週間入院して手術もして医療費は100万円かかったとしましょう。ですが、私たちが実際に負担するのはその3割の30万円で済むということです。ちなみに残りの70万は国民が納めた社会保障制度から支払われます。

またこの30万円も高額療養費制度という制度を使うともう少し安くできます。高額療養費制度を使うと一般的な収入の人は一月10万円程度が限度となります。(高年収の方は20万円程度)

介護保険制度


介護保険制度とは、介護が必要となった高齢者や障がい者に対して介護サービスを提供する制度です。

例えば、デイサービスや老人ホームなどは介護が必要な人が利用する介護サービスの一つです。私たちが負担するのはサービスの一割でよく、残りは社会保障制度から支払われます。
介護状態によって受けられるサービスが変わってきます。

年金制度


年金制度は、老後の年金、障がい状態になったらもらえる障害年金、遺族となった場合にもらえる遺族年金があります。また、国民年金と厚生年金の違いによって支給額や条件が変わってくるのでそこがややこしいところです。

老後の年金でいうと、自営業が加入する国民年金は65歳から支給され平均6万円程度。サラリーマンが加入する厚生年金は65歳から支給され平均10万円程度となっています。

国民年金と厚生年金には支給額、要件、支払い方法、手続き等に違いがあります。詳しく知りたい人はこちらを参照ください。

社会保障制度の改正の歴史と今後


少子高齢化が社会保障制度の維持が厳しいということはわかっていただいたと思います。
今のままでは社会保障制度が崩壊するのが目に見えているので、改正案がいろいろ検討されています。

医療保険制度の改正の歴史


今は窓口負担が3割ですが、過去をさかのぼると昭和48年は1割、平成9年2割負担という時期を経て平成15年に3割になっています。75歳以上の窓口負担は1割から2022年には2割にあがりました。高額療養費制度ですが、高齢者の高額療養費制度が負担増になったり、年収が高い世帯の負担割合も増えています。

また、医療保険制度を支える保険料も年々上がってきています。

介護保険制度の改正の歴史


2022年には75歳以上の利用者については1割負担から2割負担へとなりました。また、私たちが納める健康保険料にも40歳以上は介護保険料という項目で上乗せされるようになりました。

年金制度の改正の歴史


60歳年金支給が65歳年金支給になりました。(希望すれば60歳から支給されるが、減額される)、国民年金の給付額は頻繁に減額されている。厚生年金保険料も年々上がり続けている。

消費税を増税の歴史


1989年に3%でスタート、1997年に5%、2014年に8%、2019年に10%になりました。また、所得税、相続税なども改正され増税されています。

今後の改正案



年金支給が70歳からに
国民年金は月5万円台へ
国民年金は64歳まで納付義務(今は60歳まで)
医療保険の窓口負担割合を3割から増やす
高額療養費制度の縮小
主婦の社会保険料免除が廃止
消費税が15%に

このようなことが検討されています。

ますます国民負担が大きくなりますね。

まとめ

社会保障制度とは、国民の医療費や年金、介護などを支援するために設けた制度の事。国民の生活を支え、社会的な安定を保つために欠かせないものとされています。

【社会保障制度の例】

・健康保険制度
・厚生年金保険制度
・介護保険制度
・生活保護制度
・障がい者手帳制度
・年金制度

【社会保障制度のメリット】

・国民の安心感や安定感を増すことができる。
・貧困層や高齢者、障がい者など弱い立場の人々を支援し、社会的な格差を縮めることができる。
・医療や介護など必要なサービスを提供することで、社会全体の健康や生産性を向上させることができる。

【社会保障制度のデメリット】

・社会保障費の増加による財政問題が生じることがある。
・受給者が過剰に依存することがある。

【社会保障制度がなかったら】

社会保障制度がなかった場合、低所得者や高齢者、障がい者など弱い立場の人々は生活の基盤を失い、社会的に不安定な状況に陥る可能性があります。必要な医療や介護サービスを受けることができず、健康や生活に影響が出る可能性があります。また、社会的な格差が広がり、不公平な社会が生まれることも考えられます。

【社会保障制度の課題】

・高齢化に伴い、年金制度や介護保険制度などの財政負担が増加することが懸念される。

【社会保障制度の財源】

社会保障制度の財源は、以下のようなものがあります。

・国民の保険料や税金 ・国庫補助金 ・地方自治体の財源 ・公債などの借金

【社会保障制度の改正】

社会保障制度は、社会の変化に合わせて改正が行われることがあります。

社会保険料の増加、自己負担割合の増加、年金支給開始時期を遅くする、年金額の減額などが行われ、さらに負担増となる改革案が検討されています。

Q&A

Q、どの制度を利用すべきか迷っている

A、社会保障制度を利用する際に、​どの制度を利用すべきか迷った場合は、​自治体の社会福祉課や年金事務所、​保険者などに相談することができます。​社会保障制度には、​社会保険、​社会福祉、​公的扶助、​保健医療・​公衆衛生からなる複数の制度があります。​相談先によって異なるため、​相談内容に応じて適切な相談先を選ぶことが重要です。​

Q、将来性に不安を感じている



A、少子高齢化等によって大きな危機に直面しています。また少子化対策として新たな負担を求められそうです。足りない部分は保険や資産運用などで穴埋めを考えましょう。

Q、だれに相談すればいい?



A、年金に関しては、年金事務所やFP。医療保険や介護保険はFPや保険屋さんなどに相談してみましょう。


よろしければサポートよろしくお願いいたします。いいものを作れるよう活動の糧にします。