親が認知や介護になった場合。

親が認知症や介護になった場合のことを考えると不安に思う方も多いと思います。

実は、身の回りの介護だけではなく、金銭面や相続の面でもさまざまな問題があります。例えば親の資産が凍結されたり、自宅の処分ができなくなったり、遺言なども作れなくなります。なぜなら、判断能力が衰えているので認知症の方を守るために行動を制限されるからです。

私はFPをしてきて５００名上の家計相談に乗ってきました。認知症や介護のリアルな話もたくさん聞いてきました。

この記事では、認知症になったらできなくなること、認知症かもと思ったら至急すること、介護になった場合に発生する問題点とその解決策を解説します。

この記事を読めば、認知症とは何か？どんなことを行動しないといけないか？という手順がわかります。

認知症とは？

認知症とは、脳の機能が低下することにより、記憶力や判断力、言語機能、認識能力などの認知機能が低下し、日常生活に影響を及ぼす状態を指します。認知症の主な症状は、以下のようなものがあります。

• 記憶障害

• 見当識障害（時間や場所がわからなくなる）

• 理解・判断力の低下

• 遂行機能障害（計画的な行動ができない）

• 失行（手足は動くが、どうしてよいか分からない）

• 失認（見えている物が何か分からない）

認知症の原因はさまざまですが、最も多いのはアルツハイマー型認知症です。

認知症の原因と発症リスクについて

認知症の原因は、さまざまな病気や遺伝などがあります。認知症を発症するリスク要因としては、以下のようなものがあります。

• 中年期以降の高血圧、肥満、糖尿病

• 高齢期の難聴、喫煙、うつ病、運動不足、社会的な孤立

• 過度の飲酒、頭部損傷、大気汚染

また、ストレスも認知症のリスクを上げる要因と考えられています。

認知症の代表的な症状とその対処法

認知症にはさまざまな種類がありますが、一般的には以下のような症状が見られます。

・物事を忘れやすくなる
・日常生活に支障をきたすほどの判断力や計画力の低下
・言葉を選ぶのに困難を感じる
・人や場所に対する見覚えがなくなる
・気分や性格が変わる
・幻覚や妄想を起こす

認知症の症状は、進行するとともに重くなります。しかし、早期に発見し、適切な治療やケアを受けることで、症状の進行を遅らせたり、生活の質を向上させたりすることができます。

認知症の対処法としては、以下のようなことが挙げられます。

・医師や専門家に相談し、診断や治療を受ける
・家族や友人などのサポートを受ける
・認知機能を刺激するような活動を行う（例：読書、パズル、趣味など）
・健康的な食事や運動を心がける
・ストレスや不安を軽減する方法を見つける（例：リラックス法、趣味、カウンセリングなど）

認知症の診断方法について

認知症の診断方法には、以下のようなものがあります。

• 問診：医師が患者や家族に症状や生活習慣などを聞きます。

• 神経心理検査：記憶力や注意力などの認知機能を測るテストを行います。

• 血液検査：血液中の栄養素やホルモン、感染症などの有無を調べる。

• 脳画像検査：MRIやCTなどで脳の構造や血流を観察します。

これらの検査によって、認知症の有無やタイプ、進行度などを判断します。認知症の診断は一度ではなく、定期的に行うことが望ましいです。

認知症の進行度合いと介護の必要性

認知症の進行度合いによって、介護の必要性や方法も変わってきます。

認知症の進行度合いは、一般的に以下の3段階に分けられます。

• 軽度：日常生活にはあまり支障がないが、物忘れや判断力の低下などが見られる。

• 中度：日常生活に支障が出始める。自分の名前や住所などを忘れたり、迷子になったりすることがある。感情の起伏が激しくなったり、幻覚や妄想などが見られることもある。

• 重度：日常生活に大きな支障がある。身の回りのことがほとんどできなくなり、介護が必要になる。言葉が話せなくなったり、自分や周囲の人を認識できなくなったりする。

介護の必要性は、認知症の進行度合いだけでなく、個人差や家族の状況などにもよります。しかし、一般的には以下のようなことが考えられます。

• 軽度：介護は必要ではないが、定期的に医師や専門家に相談することが大切である。また、認知機能を維持するために、適度な運動や趣味などを楽しむことも重要である。

• 中度：介護は必要になる場合が多い。家族や友人などのサポートを受けることが望ましい。また、認知症専門のデイサービスやグループホームなどを利用することも検討することができる。

• 重度：介護は必須である。自宅で介護する場合は、家族だけでなく、訪問看護やヘルパーなどの専門的なサポートを受けることが必要である。また、自宅で介護することが困難になった場合は、施設入所を検討することもできる。

認知症の進行度合いと介護の必要性を把握し、最適な介護を提供することが大切です。

認知症になってしまったらできなくなること

例えば、以下のようなことができなくなる可能性があります。

• 時間や場所の感覚を失う

• 人や物の名前を忘れる

• 買い物や料理などの家事をするのが困難になる

• 会話や読み書きができなくなる

• 金銭管理や薬の服用ができなくなる

• 性格や感情が変わる

• 幻覚や妄想を見たり聞いたりする

認知症になってしまったらできなくなること

料理や買い物、契約行為、お金の管理など、日常生活に必要なことが難しくなっていきます。

資産の凍結

認知症と診断されると、銀行や金融機関はその人の財産を守る目的で資産を凍結します。また資産が凍結されたら実の子でも解除するのは無理で裁判所が任命した弁護士などしか資産を使えなくなってしまいます。また投資信託などの証券も認知となると売買などができなくなります。

こうなる前に、資産管理をどのようにしていくのか家族間で話し合う必要があります。

自宅の処分など

契約行為ができなくなるので、自宅の処分などができなくなります。例えば、介護施設に入所するために自宅を売却しようと思ってもできなくなり、費用は子供が負担するケースもあります。

遺言の無効

認知になって書いたと判断されれば遺言も無効になります。相続に関しても問題がでてくるので、早めの対応が必要です。

認知症かもと感じたら至急すること

認知症は、早期発見・早期治療がとても大切な病気です。もの忘れがひどくなったり、場所が分からなくなったり、普段と明らかに違う言動があったりしたら、認知症の可能性があります。その場合は、まずかかりつけ医に相談しましょう。かかりつけ医は、認知症の専門医や専門の医療機関に紹介してくれます。精密検査を受けて、正確な診断を受けることが大切です。

認知症には、治る認知症というものもあります。手術や薬で治せる場合がありますが、気づかずに放置してしまうと、治りにくくなってしまうこともあります。また、別の病気や薬の副作用で認知機能が低下する場合もあります。その場合は、原因を取り除くことで改善することができます。しかし、脳が老化している場合は、再び悪化する可能性もあります。

認知症を予防することもできます。健康的な生活習慣を心がけることはもちろんですが、脳を活性化させることも重要です。例えば、読書や勉強、趣味や交流などで脳に刺激を与えることで、認知機能の低下を防ぐことができます。

認知症は一人で悩まずに、家族や医師、地域の支援者と協力して対処することが大切です。認知症の人に寄り添って、生活しやすい環境を整えていきましょう。

医者に行く前に（診断される前に絶対すべきこと）

認知症と診断されると、契約行為ができない、資産凍結など自宅の処分や介護費用の捻出などに支障をきたします。

認知かなと思ったら、診断確定前に家族信託などの制度を活用し、親の資産を動かせる体制をとっておきましょう。

親を詐欺や違法契約から守る

判断能力が衰えて来ているので、詐欺や不要なものやサービスを契約してしまうケースもあります。

そうならないためにも、親の買い物はすべて子供が代行するなどの対応も必要です。また違法な契約から親を守るために親が単独で契約した場合は無効になるような成年後見制度の活用も検討しましょう。

家族信託を検討する

家族信託とは、自分の財産を家族に任せることをいいます。例えば親の財産を子が管理するということです。認知症になった場合でも子供が親の自宅処分や預金の引き出し、契約などができます。家族間ですので費用も不要ですし、柔軟な活用ができます。

専門的な知識も必要ですので、弁護士や司法書士に相談して進めましょう。

介護方法、だれがどれくらい介護するのか？

介護を必要とする人が増えていますが、介護方法や介護の分担については、家族や社会の間で意見が分かれています。介護方法には、自宅での介護、施設での介護、在宅サービスの利用などがあります。だれがどれくらい介護するのかは、介護者や被介護者の状況や希望によって異なります。しかし、どのような介護方法や分担を選択するにしても、介護者や被介護者の負担を軽減し、尊厳を守ることが大切です。

それぞれを考慮して家族間で早急に話しあう必要があります。

同居のすすめ

子供と同居のメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

• 経済的な負担を軽減できる。家賃や光熱費、食費などを分担することで、一人暮らしよりも節約できます。また、家具や家電なども共有できる場合があります。

• 親の日常生活のサポートができる。買い物や日々の生活、認知がひどくなれば徘徊などにも対応できます。

• 親の資産を守ることができる。詐欺や不要なサービスを購入したりすることから守ることができます。

介護前に確認すべきこと

介護を始める前に、自分や家族の状況を把握することが大切です。介護の必要性や内容、費用やサービスの利用方法など、知っておくべきことはたくさんあります。しかし、どこから情報を得ればいいのでしょうか？

情報収集に役立つ方法

まず、市町村の福祉課や保健センターなどに相談してみましょう。そこでは、介護保険制度や介護サービスの種類や申請方法などについて説明してもらえます。また、介護相談員やケアマネージャーという専門家にも相談できます。彼らは、個別の状況に応じた介護プランを作成したり、適切なサービスを紹介したりしてくれます。

次に、インターネットや書籍などを利用してみましょう。インターネットでは、厚生労働省や社会保険庁などの公的機関のホームページや、介護関連のポータルサイトなどで、さまざまな情報を検索できます。書籍では、介護の基礎知識や実践的なヒントなどを学べるものが多くあります。図書館や書店で探してみてください。

最後に、身近な人に話を聞いてみましょう。友人や知人、近所の人など、介護経験者や現在介護中の人がいれば、実際の介護の様子や困ったこと、解決策などを教えてもらえるかもしれません。また、同じような悩みを抱える人と交流することで、心の支えにもなります。

以上のように、介護前に確認すべきことと情報収集法は多岐にわたります。自分に合った方法で情報を集めて、介護に備えましょう。

介護に関する専門家や支援機関の利用方法

高齢者や介護を必要とする人が自分らしい暮らしを続けるためには、適切な介護サービスを受けることが大切です。しかし、どんなサービスがあるのか、どうやって利用するのか、分からないことも多いでしょう。そこで、介護に関する専門家や支援機関の利用方法についてご紹介します。

まず、介護サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定とは、介護保険制度のもとで、介護の必要度を判定するものです。要介護認定を受けるには、住んでいる市区町村の窓口で申請書を入手し、記入して提出します。その後、市区町村から指定された調査員が自宅に訪れて状況を調査し、医師の意見書とともに審査されます。審査の結果、要支援1～2や要介護1～5の認定が下ります。

次に、自分に合った介護サービスを選ぶためには、ケアマネジャーという専門家に相談することがおすすめです。ケアマネジャーとは、介護保険制度のもとで、利用者の希望や状況に応じてケアプランを作成し、各種サービスの手配や調整を行ってくれる人です。ケアマネジャーは、市区町村や地域包括支援センター（高齢者向けの相談窓口）で紹介してもらえます。ケアマネジャーに相談してケアプランを決めたら、それに沿ってサービスの利用を開始します。

最後に、介護サービスを利用している間も、状況が変わったり悩みが出たりすることがあります。そんなときは、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどの支援機関に相談しましょう。また、地域包括ケアシステムという取り組みが進められており、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるようになっています。地域包括ケアシステムでは、地域ケア会議という場で、利用者や家族だけでなく、医療・福祉・行政などの関係者が一緒になって話し合いや情報交換を行います。地域ケア会議に参加することで、自分の希望や意思を伝える方法を学べます。

介護中に発生する問題とその対応策

高齢者介護には様々な問題があります。例えば、介護難民、老老介護、認認介護、高齢者虐待、悪徳商法、金銭管理、孤独死などです。これらの問題は、介護者や高齢者の負担を増やし、生活の質を低下させます。そこで、以下のような解決策が考えられます。

• 介護難民: 介護サービスや施設の利用を検討する。地域の支援団体や相談窓口に相談する。介護休暇や介護保険制度を活用する。

• 老老介護・認認介護: 同じような状況にある人と交流する。専門家やケアマネージャーに相談する。認知症の症状や対応法を学ぶ。

• 高齢者虐待: 虐待を受けていると感じたら、すぐに信頼できる人に相談する。虐待を見かけたら、無視せずに通報する。高齢者支援センターや市町村の福祉担当部署に連絡する。

• 悪徳商法: 契約前によく内容を確認する。契約書や領収書は必ずもらう。不審な訪問や電話は断る。消費生活センターや警察に相談する。

• 金銭管理: 定期的に収支を確認する。不要なサービスや契約は解約する。家族や信頼できる人に相談する。家族信託や成年後見制度や任意後見制度を利用する。

• 孤独死: 近所や地域の人とコミュニケーションをとる。趣味や活動に参加する。健康診断や定期検査を受ける。高齢者見守りサービスや安否確認システムを利用する。同居する

介護中に起こりがちなトラブルと対処法

介護をしていると、さまざまなトラブルに遭遇することがあります。例えば、介護者や介護される人の体調不良、介護用品の不足や故障、介護サービスの利用に関する問題などです。

1. 介護者や介護される人の体調不良
   介護者は長時間の介護や重労働などにより、肉体的・精神的に疲れやストレスを感じることがあります。介護される人も高齢化に伴い、様々な病気や障害による体調不良が起こりやすくなります。これらの体調不良が放置されると、介護の質や安全性に影響を与える可能性があります。そのため、介護者や介護される人の健康管理は非常に重要です。

2. 介護用品の不足や故障
   介護には様々な用品が必要となりますが、その供給が追いつかない場合や故障が発生した場合には、介護が困難になることがあります。例えば、車いすやベッド、トイレ用具などが不足していると、介護者が重労働を強いられたり、介護される人が適切なケアを受けられなくなったりする可能性があります。そのため、介護用品の供給やメンテナンスが必要となります。

3. 介護サービスの利用に関する問題
   介護サービスには、介護保険や地域包括支援センターなどがありますが、利用に関しては様々な問題があります。例えば、利用料金が高い、サービスの質が低い、地域によってはサービスが行き届いていないなどが挙げられます。また、介護サービスの利用には手続きが必要であり、その手続きに関する情報が不足していることもあります。これらの問題を解決するためには、介護サービスの改善や情報の提供が必要となります。

まとめ

認知症は、進行性の脳疾患で、記憶力や判断力、認知機能が徐々に低下していく病気です。認知症になると、自分自身や周りの人に危険をもたらすこともあります。そのため、認知症の可能性がある場合には、早めに受診することが大切です。

認知症が進行すると、認知症の方が行動できなくなることもあります。資産凍結や自宅の処分、遺言や相続に関する手続きができなくなる場合もあります。そのため、認知症かもしれないと感じたら、早めに相続対策を行うことが必要です。家族信託、成年後見制度、遺言書作成、生前贈与など、多様な方法があります。

また、介護になる場合には、身の回りの介護だけでなく、金銭面や相続の面でも問題が発生することがあります。認知症の方の判断能力が衰えているため、認知症の方を守るために行動が制限されることがあります。そのため、介護前には情報収集を行い、介護に関する専門家や支援機関の利用方法を確認することが必要です。

さらに、介護中には、トラブルが発生することもあります。介護中に起こりがちなトラブルとしては、介護ストレスや身体的な負担、家族間の意見の相違などがあります。そのため、介護中には、問題が発生した場合の対処法を考えておくことが必要です。

認知症や介護になった場合、不安に思うことが多いかもしれません。しかし、早めの行動によって、問題を解決することができます。相続対策や介護に関する情報収集、専門家の利用方法を確認し、問題が発生した場合には、冷静に対処することが大切です。

Q＆A

Q、親が認知症になったら困ることは何ですか？

認知症になると、身の回りの事はもちろん金銭管理もできなくなります。誰が世話をするのか？費用はどうするのか？などの分担を家族で話し合いましょう。また資産凍結などに備え家族信託や、違法契約から守るために成年後見制度などの活用を検討しましょう。

Ｑ、親を施設に入れるタイミングは？

介護者がそばにいないと危険と感じる
介護者の負担が重くなり、疲れが回復しないとき
介護者が体を壊したとき
介護者がイライラすることや不安になることが増えたとき

Q、介護を受けたいがお金がない

介護費用の上限が決まっている「高額介護費用サービス費」という制度もあります。親の資産、年金、自分の収入、親を扶養に入れて節税する、世帯分離などの方法もあります。