私立高校必見！2020年から始まる高校教育無償化はどこまでが対象世帯なの？

小中と同様に高校・高専などへの進学率がほぼ100パーセントとなりつつある現代では、2020年から高校教育に関する費用の一部が公立私立に関係なく無償化する流れになっています。
そこで今回は2020年の高校教育無償化にむけてどんな世帯が対象か？どんなメリットデメリットがあるのかについて解説していきます。

第1章　高校教育無償化ってなに？無償化に関わる基礎知識を確認！

高校教育無償化とはどんな制度？
高校教育無償化とは、私立・公立を問わず高校に通う学生の世帯の年収が910万円以下である場合に、高校教育の授業料に値する金額を国が援助するという制度です。
年収に換算すると910万円以下の年収が無償化制度の対象となる金額になります。

無償化する所得額は？
収入の無償化限度額は910万円以下です。
年収が額面額で910万円以下であれば、公立私立にかかわらず、高校教育に関する授業料などに補助金が与えられ実質無償化されます。
支給金額は月額99000円、年額として11万8800円の金額が支給されます。
もし、この金額が支給されているにもかかわらず授業料発生してしまう場合は各家庭の自己負担になります。しかし、年収が590万円以下の場合は加算支給金を受け取ることができます。

注意しておきたいのは、これらの金額はすべて目安であるということ。ボーナスやその他の控除、市町村の決まりによっては支給額や支給条件が多少前後する可能性があります。

・授業料以外は無償化にならない？
授業料無償化に伴い公立、私立を問わず収入に応じて授業料以外の場面でも給付金を受け取ることができます。
まずは生活保護受給世帯では、公立・国立高校に通う学生には年額3万2300円。
私立高校に通う学生には年額で5万2600円が支給されます。
また税金が非課税になっている世帯では公立・国立高校に通う学生には年額8万800円
私立高校に通う学生には年額8万9000円と8200円ほどの差が生じます。この年額は第一子対象となっており、第二子以降では国立・公立で年額12万9700円、私立で年額13万8000円。
また非課税世帯のみ、通信制高校に在籍している学生に際しては国立・公立で年額3万6,500円。私立に在籍する学生で年額3万8100円となっています。

これらの数字は日本が国として定めた数字になるため地域の地方自治体によって少し金額が前後する場合がありますので、手続きをするには事前に調べておくことをオススメします。

・留年したらやばい？
私立・公立高校の授業料助成金制度を受けていながら、退学・休学（止むを得ない場合を除く）・留年をしてしまった場合には無償で提供されている給付金が有償となり、返還の必要が迫られる場合があります。
また、無償で受け取っている年収基準を詐称していた場合にも有償はもちろん詐欺として罪に問われる場合があります。ある例としては学生がアルバイトで稼いでいるお金が基準を上回ってしまった場合に有償処分になってしまったり、過失であっても何らかの処分や処理をする必要が出てくる可能性がありますので「もしかすると…」と思い当たる節がある場合には出来るだけ早く市役所や相談窓口に相談するようにしましょう。

第2章 　無償化されるための手続きは？めんどくさいかも？

無償化する際の手続き
2020年の高校教育無償化に伴い無償化制度の申請には手続きが必要になります。
一般的にめんどくさいと思われがちな手続きですが、学校で書類をもらい必要な証明物を提出するだけで完了する場合がほとんどです。

・手続き書類はどこで受け取る？
これまでにもある高校教育費援助制度と少し異なるかもしれませんが、今までのやり方で行くと合格した高校の入学式や合格時の配布資料で無償化するための手続き書類が配布されます。実際に文部科学省のホームページでは学校を通して配布を行うという記述があり、どこかに取りに行かなければならないというわけではないのでご安心ください。

・どんな書類が必要になる？
高校教育無償化に伴い必要になる書類が証明するものがあります。
現段階（2019年執筆）では100%とは言えませんが、
サラリーマンの方の場合は
・無償化制度受給資格認定申請書
・収入証明書
・住民納税通知書/課税証明書
・マイナンバー
・住民票の写し
などが、これまでの高校教育費用援助制度で必要になり、今後の無償化制度に向けても必要になると考えられるものになります。
しかし2020年にはマイナンバーの利用が大きくなることが予想されることから、税金などの書類がマイナンバーで一括して受諾される可能性が高いです。
自営業の方もサラリーマンの方と同様に用意できるものがあればそれで提出できるものばかりですが、自営業の方では所得や控除がサラリーマンの方と異なりますので、わからない場合は市役所で事前に聞いておくか、FPなどに相談して必要書類を揃えていきましょう。

・申請期間はいつまで？
一般的に教育費用に関わる奨学金や費用援助制度の申し込み期間は、入学後すぐの4月と7月、2,3年生は更新の都合で7月となっており、日時の詳細は学校ごとによって異なります。学校を通じて書類を受け取ることができますが、もし失くしてしまったり破損により提出不可になってしまった際は出来るだけ早く市役所や学校に相談して申し込みを進めていきましょう。

第3章　あなたの世帯は無償化される？FPに事前に相談してみよう！

いかがだったでしょうか？今回は2020年から始まる高校教育無償化についてご紹介してきました。これまでの高校教育無償化はどうしても私立だけだったり通信教育は含まれていなかったりと何かと不自由に感じる学生さんも多かったと思いますが、消費税値上げとともに教育・福祉の面でしっかりとしたサポートが国単位で行われるようになります。
しかし、やはり国単位の政策ということもあり、どうしても曖昧な基準で無償化されることはなく、一定の基準を満たしていなければ教育費は無償になることはありません。そこで本当にご自身の世帯の高校教育費が無償化されるかどうかを、FP（ファイナンシャルプランナー）と一緒に確認していきませんか？
実際にFPに相談することで扶養や所得の配分を変えることで、高校教育無償化制度を受けることができるかもしれません。もし高校教育が無償化されなければ高校に通えないkも…と不安に感じている学生さんがいるご家庭では一度FPに相談してみましょう。
FPへの相談は無料！FPは皆さんのお金の悩みを心よりお待ちしております。

●保険の見直しくん 無料相談窓口は〈こちら〉

●保険の見直しくん ケーススタディは〈こちら〉

●保険の見直しくんは〈こちら〉